アイコン 高齢者の退職制度撤廃の動き、いつまでも続くと思うな好景気

 

 

韓国では65歳以上の高齢者の多くが安価な報酬で就労しており、失業率(対象15~64歳)を大幅に下げている。しかし、一方で、青年失業率(15~29歳)は、9%台と高く、さらに生活費を稼ぐ短期バイトや就職がなく就職をあきらめたニートなどあわせれば、倍以上の失業率だという。

日本政府は、財界の要望に応えて、定年制を撤廃するか、70歳定年制に移行する動きをしている。それでなくとも永住権を与える外国人労働者の受け入れも本格化させるという。

60歳の定年を迎えた再雇用者に戦力として期待を寄せる企業が増えている。
「即戦力」人材を囲い込むため、給与などの待遇改善や定年後の再雇用の上限年齢を撤廃する動きも目立つという。
給与面などで不満を抱えるシニア側には、メリットが大きいが、若年層の働く機会が減ると懸念する声も上がる。

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トヨタは、65歳までの再雇用者のうち組み立てなどに関わる技能職で2020年度から給与を見直す。
通常は、収入が現役時代の半分程度となるが、現役と同等の働きを求められる代わりに年収が100万~150万円プラスされる職位を新設するという。
「再雇用を諦める人も少なくない」と言われる厳しい肉体労働の現場で労働条件を改善する。
生涯現役を後押しする動きも広がる。化粧品大手のポーラ化粧品は今年7月、人材確保と働く意欲の向上を狙い、定年後の再雇用者について年齢制限を撤廃した。大和証券も2017年7月から、営業職を対象に従来70歳までとしていた再雇用の上限年齢をなくした。
政府も65歳以上の継続雇用に向け、制度改正の協議を開始している。
ただ、企業からは、希望する全ての高齢者の再雇用が義務化されると「人件費の負担が重くなる上、若手の働くポストが奪われかねない」(金融機関関係者)と不安視する声もある。
以上、

現在景気が良いことから、目先ばかり考え、対策を講じているが、財界の要望をいちいち政府が叶えていたら、肝心の生産性向上など図れず、ロボット化も進まず、高齢者と外国人労働者が幅を利かせ、労働力の再循環も進まなくなる。
政権はあと4年だろうが、国民は未来永劫に続く。
企業はアベノミクスで利益も出ており、困らなければ知恵は浮かばず、AI、IOT、ロボットの導入も浮かばず、世界から取り残され、最後は捨てられる。
響きが良いように難民なども外国人労働者として受け入れようとしている。最近の政権は財界言いなり、受け入れ前提、無節操に見えて仕方がない。

政府は国民に対してコンセンサスを取るべきだ。
負の遺産として、外国人の犯罪者・凶暴者・不法滞在者が急増することにもなる。
安易に外国人採用に走らず、今の生産方法や商売方法を生産効率面から大きく変えるべきではないだろうか。
知恵のない、知恵を出さない財界と政権では、高齢者と外国人労働者により、目先の人手不足を解消しようとしているようでならない。

ユニクロとダイフクが提携して物流を根本から変える動き、人手不足を前にどこの企業だって実践すべきことではないだろうか。人海戦術のままの政策は、これからは日本の没落を早め危険だ。
そうなった場合、トランプのように白人至上主義に陥る危険性すらある。

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[ 2018年10月23日 ]

 

 

 

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