アイコン サムスン電子 体外診断機器(IVD)事業をニプロへ売却

 

 

サムスン電子が医療機器事業部の一部を日本に売却する。サムスン電子の医療機器事業部長兼サムスンメディスン代表取締役の全東守社長は19日、体外診断機医療機器(IVD)分野の売却について職員説明会を開いた。

これについてサムスン電子は、「現在、日本の医療機器メーカー、ニプロ(大阪市)への事業移管を検討している」とし、「体外診断機は、電子事業とのシナジーが限られているだけに、画像診断機器事業に集中したい」とコメントしている。

IVDは、血液で病気を診断して患者の健康状態を検査する医療機器。IVD分野はサムスン電子の医療機器事業部全体売上高の15%を占めているという。
IVDは、血液や尿を通じ、糖尿病、がん、心血管疾患などの疾病の検査や診断を行う医療機器を指す。
ニプロは、世界の人工透析機器市場で2位のシェアを持ち、昨年の売上高は3954億円。サムスン電子は今年6月に体外診断機器子会社のネクサスを売却したのに続き、今回の売却で体外診断機器事業から完全に撤退することになる。

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サムスン電子はIVDのほか、X線、断層撮影、磁気共鳴画像装置などの画像診断機器も生産している。
電子業界の関係者は、「超音波やX線などの体内診断機器は電子機器の性格が強く、電子業種とのシナジーが強い一方、血液を受けて分析する体外診断機器は、医療機器の性格がより強く、本質的な業種の違いがある」と見ている。

両社は、100人余りのIVD職員全員の引継ぎを巡る合意も終えたと伝えられている。サムスン電子医療機器事業部の全従業員数は約800人。
売却方法は、昨年プリンティング事業部をHPに売却したときのように分社後、売却される可能性が高く予想される。
以上、韓国紙参照

サムスン電子は、スマホで儲け、今では半導体でボロ儲けしている。さりとて家電は中国勢の追い上げとLGとの競合で儲けていない。
その儲け頭の半導体も、スマホに強いディスプレイも「中国製造2025」という国家戦略のターゲットになっており、近い将来では、決して安泰ではない。

サムスン電子は向こう3年間で18兆円(180兆ウォン/うち韓国内120兆ウォン)の投資を行うと発表している。
半導体の優位性を保持し続けるには今後、中国政府との戦いとなるため、こうした巨額投資方針を打ち出している。
こうしたことから、これまでのように資金量にモノを言わせたポスト・スマホ&半導体の育成をはかってばかりには行かなくなっている。
そうした選択と集中の観点から、今回の売却に至るものと見られる。

IVDでは、先日は島津製作所が、2万円で、9割の確率で大腸がんを見つられる血液検査装置IVDを開発し、販売すると発表していた。

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[ 2018年9月21日 ]

 

 

 

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