アイコン 韓国、徴用工大法院判決控え 日本ICJ提訴も 企業299社対象へリスト 日本から取れ

 

 

日本政府は、年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁)の徴用工判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと韓国紙が外交筋の話として9月7日伝えた。

日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば、『(韓国政府が)個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の日韓請求権協定を正面から覆す」問題、さらに「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決定し、韓国政府にこうした立場を通知したという。

韓国政府系の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、徴用を行なった日本企業のうち現存する企業を「戦犯企業」として、2017年8月に発表した企業数は計299社に達し、その中には麻生大臣の麻生セメントも含まれている。三菱・新日鉄だけの問題では決してない。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、徴用工被害者の遺族が、三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は、「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。

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「個人の請求権問題は1965年の協定で、すでに解決された」という日本政府や韓国政府の立場とは違った判決となった。

2審裁判所(高裁)は、大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万~1億ウォン(約800万~1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して、現在に至っている(この請求額にしても裁判所が引き上げたもの)。

日本政府は、早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していた。

ICJ協定で、韓国は日本と違って、「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」という強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。
日本がICJに提訴しても、韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し、日本政府は、数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢。
以上、

その間、韓国大法院判決が日本企業敗訴を下した場合、三菱財閥系統企業や新日鐵関連企業は、韓国への進出企業、または韓国への金銭的投資金は、判決に基づき支払わなければ、大法院は強制執行に出る可能性が高くなる。両系統企業の韓国進出企業の財産が差し押さえられることになる。
新日鐵のポスコ株も大法院により差し押さえられ、処分・換金され、徴用工たちに支払われることになる。

国際間の政府間条約や合意が簡単に民間レベルだとして覆された場合、交易の前提条件も崩れ、韓国から、日本政府系金融機関、年金基金、都市銀行・地方銀行などの投資金総引き上げ、日本企業の大がかりな撤退も考慮される。

これに関連し、日本企業が敗訴した場合、直ちに強制執行が予想される三菱重工業は、韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が出ているという。新日鉄もすでにポスコの所有株を売却にかかっている。
不二越も韓国から訴えられ係争中。

こうしたことは、日韓協定当時、韓国政府により、「内容の公表をしない」ことを言い含められた日本政府が、日本国民にも公表しなかったことに起因し、韓国政府が、   年にこうした個人補償の分も韓国政府が取得したとする内容を公表されたことにより、韓国内で発覚し、オープンとなった。
そのため、韓国政府が当時の徴用工に対する保証金の支払い義務を負っているもの。

三菱、三井、住友といった財閥系企業に加え、日産やマツダ、カネボウ、キリンビール、味の素、パナソニック、森永製菓など299社がリストアップされており、歴史ある老舗企業が名を連ねる。つまり、このリストに名前の挙がった企業は今後、同じような強制徴用訴訟に巻き込まれる可能性が非常に高い。

韓国政府系作成の徴用工「日本企業リスト」
http://harc.tokyo/wp/wp-content/

韓国の戦争被害実態調査では、強制徴用されたとする該当者は22万人にも上るという。仮に全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償を命じる判決が出たとすると、約2000億円もの賠償金を、日本企業が負担しなければならなくなる。こ

安倍首相は2017年8月25日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。
但し、文在寅大統領は(2017年)8月17日、政府間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」といい、当電話会談後でも、被害者と企業間に個人的請求権は残っているとしている。

韓国、北朝鮮、日本は何を条約締結してもムダ・ムリ、韓国に対しては、日本は米国から乳離れしており、朝鮮半島に対して、日本の最大の利になるよう国を動かすのが日本政府の外交責任となる。毅然とした態度が望まれる。対馬の仏様も韓国に拉致されたままである。
一貫性もなくのこのこ艦閲式のシンポジウムにだけ参加する国とは思わなかった。


李明博時代の2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せており、韓国政府の公式見解が明らかにされたのは初めてであった。

韓国・朝鮮人は、請求権問題で日本政府にのみ補償と謝罪を求め続けてきたが、1965年当時の韓国政府が彼らの不払い賃金の対価も含まれると判断した上で、日本からの経済協力資金を受け取っていたことを示す上記韓国公文書が韓国外交通商部からソウル行政裁判所に呈示されたことにより明らかにされた。

搾り取るの類義語には:
せびり取る、せびる、ゆすり取る、強請る、吸取る、搾りとる、とり立てる、無心 絞る、吸いとる、おどし取る、絞り上げる、しぼり取る、絞りとる、ゆする、絞りあげる、搾る、脅し取る、搾り上げる、搾取 取立てる、搾り取る、吸い取る、搾りあげる、絞り取る、脅しとる、強請、強請り取る、打たくると掲載されている。

両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中-小渕宣言(21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言/1998年10月8日締結)」が10月8日に20周年を迎えたが、両国関係は最悪の状況が続いている。
韓国のナショナリズムは燃え盛り、社会主義政権を誕生させ、北朝鮮へまっしぐらの様相。
拉致問題も、6.12会談で文言も出てこず、文在寅、トランプ、ボンペオが金正恩委員長に対して、どこまで話し、詰めているのか、一方通行で現実は何もわからない。現実は、彼らは実務者協議レベルで俎上に上げた程度と見るのが妥当なところだろう。
場違いなトランプ大統領さえ、北朝鮮が米国を狙った核の完全廃棄でも、米国は1円も支払わないと宣言し、北朝鮮に対して日本に賠償金を支払わせようとしているのが現実ではないのだろうか。ジャパンパッシングの中で日本の利とは・・・。

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[ 2018年10月 9日 ]

 

 

 

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