韓国 兵器売却暗雲へ 比・機動ヘリ｢スリオン｣10機購入難色 日本は・・・
インドネシアへは軽戦闘機や潜水艦など高額兵器を売り込んでいる韓国、韓国政府は兵器開発当初から開発資金を回収すべく、海外への売却を視野に計画し開発している。
ところが、ここに来て、その性能問題が浮上してきている。国土交通長官が先のKTX列車脱線事故について「これでは海外で安心して販売もできないではないか」と人為的なミス、安全走行管理体制に激怒しているとおり、兵器でも性能不正や見切り安全宣言など乱発させている。
韓国航空宇宙産業（KAI）が推進していた韓国型機動ヘリ「スリオン」（KUH1）のフィリピン向け輸出が、事実上暗礁に乗り上げていると報じられている。
韓国軍関係者は１１日、「機動ヘリ事業を推進していたフィリピン政府が、機体部分に関する評価でスリオンよりも米国のUH６０（ブラックホーク）に高い点数を付けた。
韓国側では、企業協力や各種の追加支援などを『オプション』として打ち出して終盤の総力戦を展開しているが、ひっくり返すのは事実上困難な雰囲気」と語った。
このことは、フィリピン政府関係者の公の発言にも表れた。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は最近、「最終的に、ブラックホークを購入するのが一番いいオプションだという結論を下すことになった」として、スリオンではなくブラックホークを配備することにしたと語った。
ロレンザーナ国防相は「われわれは資金不足でスリオンを１０機しか購入できない。ところが（ブラックホークは）１６機購入できる」とも語った。
韓国の防衛事業庁の関係者は「たとえ機体の評価がそのように出ても、最終決定されたわけではない」と語った。
今回、事実上挫折してしまったスリオンのフィリピン向け輸出は、韓国の現政権が力を入れてきた事業だ。韓国国防部（省に相当）は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が今年６月に韓国を訪れた際、ソウル市竜山区の国防庁舎前練兵場にスリオンを展示したこともあった。
当時、ドゥテルテ大統領はおよそ10分間スリオンの性能や作動法について説明を受け、自らヘリを始動させてみることもした。その後、ドゥテルテ大統領はロレンザーナ国防相にスリオン購入を検討するよう指示を下した。
以上、
比に対する売り込みは数年前からなされていた。
韓国はフィリピンに軽戦闘機も輸出しているが、先のミンダナオ島のイスラム過激派によるマラウィ市占拠事件、政府軍の奪回作戦で、韓国製軽戦闘機から投下した爆弾が政府軍陣営を直撃して兵隊が死傷する事件が発生、その後、当該の軽戦闘機は当戦闘では使用禁止になっていた。投下した爆弾が誘導弾だったかは不明。比軍には、そうした韓国製兵器への不信感が醸成されているものと見られる。
２０１４年、韓国ＫＡＩの軽戦闘機ＦＡ－５０ＰＨの比に対する売却は、１２機を約４億２０００万ドルで輸出する契約をし、１機当たり３５００万ドル（約４０億円／１１３円）で売却していた。ＦＡ－５０は韓国製ながら、核心技術はロッキードが供与しており、表記されている性能は優れているが、実際は不明。海外売却には米政府の許可が必要。
欧エアバスが開発支援する韓製機動ヘリ「スリオン」は、米国の海外販売許可にいらないが、問題が多いヘリ。
凍結ビヒ亀裂問題なども抱え、米国ではまだ形式認定されていないはずだが・・・。文大統領になっていきなり安全宣言が出されている。
今年７月にはスリオンの姉妹機の韓国海兵隊が利用している「マリオン」（ＭＵＨ－１）が離陸直後、墜落事故を起こし５人の将兵が死亡した。
原因は「ローター・マスト」というプロペラの回転軸部品の欠陥にあり、エアバス外注先のフランスＡｕｂｅｒｔ＆Ｄｕｖａｌ社が納品していた。
原因がどうであれ、
韓国製の戦闘機が投下した爆弾が味方陣営を直撃した事実、
韓国でスリオンの姉妹機マリオンが最近墜落事故を起こした事実
は、フィリピン政府軍にとって、韓国製兵器について不安不信になっていることを裏付けているといえる。
KAIは官主導で官民がくっついてできた航空宇宙および兵器企業、そのため兵器は、癒着や不正、動く性能基準など安心できないところがある。
以上、
韓国は次世代戦闘機KFXを開発中であるが、これもインドネシアとの共同開発機。インドネシアから開発資金の一部を出資してもらい、完成後はインドネシアに優先売却する計画。ところが、それまで入っていた開発資金が、昨年はインドネシア側から入金していない。一方で、最近、インドネシアはロシアからSu２７型機を購入すると報じられている。
開発に当たって米国から導入予定の戦闘システムと戦闘機の統合システム等核心４技術(第５世代システム)は提供を拒まれ、自ら開発するしかなく、完成がいつになるかわからなくなっている。
日本は次世代戦闘機「心神」を造り、訓練飛行させているが、次世代戦闘システム統合技術を開発するためには数千億円から数兆円かかるため、開発を断念して、安易に米国から導入する。
それも日本で次世代戦闘機を製作した場合、数十億円高くなることから、完成品を輸入するという。米機を日本で製作しても、頭脳部分はパッケージ化され、何一つ技術移転がなされない。
日本政府はF３５を１機当たり１３０億円前後で１００機前後導入する計画である。特にF３５Bは日本の空母「いずも」に搭載する。
そうした計画の裏には、対米貿易黒字減らしという理由がある。日本政府は自動車を売って魂までも売り渡している。
「心神」を戦闘機として国産開発すべきだ。
そうしたところに技術が日本に蓄積され、それが民間に移転され、日本でも電子産業を回復させることができるようになる。ところが政府は、兵器購入を拡大し続け、銭ばら撒きの公共投資に熱中している。一方では、ここ何十年にもわたり、声域なき削減の美名の下に、大学や公的研究機関の研究開発予算を減らし続け、主要国では今や研究予算後進国となっている。
日本国民の将来不安は、銭もなし、技術なし、飯を食わせる巨大企業もなし、何もなししか見えてこない日本の将来にある。
企業がハゲタカに便乗して守銭奴化し、リスクが大きい研究開発資金をケチり、行わなくなり、さりとて日本では、大型商品になるような開発型ベンチャー企業はまったく育たっていない。一方で小銭補助金目当ての政治ブローカーとやたらくっ付いたお弁茶ら企業は意外と多い・・・。
先が見えてこない。
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