アイコン 米も北もイライラ、米は韓にもイライラゲーム

 

 

米トランプ政権は12月10日、北朝鮮の金正恩委員長の側近の崔龍海副委員長(№2)ら高官3人について、深刻な人権侵害などに関わっているとして、米国内の資産を凍結するなどの新たな制裁を科すと発表した。

これについて、北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の室長は16日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカは、人権問題をめぐる謀略に熱を上げている。シンガポールでのアメリカとの首脳会談は、平和と安全保障のために意義のあることだったが、アメリカがこうした流れに逆行する敵対行為を行っていることに憤りを禁じえない」と批判した。

そのうえで、「制裁と圧迫を強めることで、われわれが核を放棄すると考えるのは誤算だ。むしろ、朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に塞がるという結果を招く」と反発した。

北朝鮮は、核実験場を閉鎖するなど非核化に向けた措置を取っているとして、制裁を緩和するよう求めているが、アメリカは応じておらず、米朝協議が難航する中、北朝鮮はいらだちを募らせている。
以上

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あれもこれも、北朝鮮の金正恩が拠り所にしている文在寅韓国大統領、問題は、今や文在寅が北朝鮮金正恩のお友達兼広報官どころか、外交責任者になっていることにある。
欧州歴訪の際、各国首脳に対して、北朝鮮、中国・ロシアに迎合し、「先、制裁緩和⇒後、核廃棄」の「制裁緩和核廃棄誘導論」を折伏して回っている。

そうした行為の一旦が、開城工業団地の合同事務所設営・開設、9.19平壌軍事合意とその後の合意事項の実施、鉄道接続全線調査開始など融和政策をすでに進めている。今回の米制裁は、北朝鮮と韓国の文大統領の方針に逆効するというものだろうか。

米トランプにしても、8月国連が断っていた韓国の検査用列車による南北鉄道接続のため、北朝鮮国内の全鉄道路線調査を認可するなど、わけがわからない。こうしたことが認可されれば、韓国側も緩和へ浮き足立つのが目に見える。
特に文在寅の大統領府は、北朝鮮派一色であり、韓国憲法では南北両国は統一朝鮮国であり、内政問題だとして、制御不能に陥る可能性すらある。
米朝、米韓は狐のだまし合い状態。

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[ 2018年12月17日 ]

 

 

 

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