ただ、大法院が賠償金額を１０００万円（新日鉄住金判決時）と確定させており、徴用工の確定判決を出させた韓国文政権は３権分立を尊重するという立場、逃げ道はない。

＜徴用工たちは韓国政府から補償金を貰っている＞
そもそも、元徴用工たちの賠償は貰っていたと初めて国民に公にした盧武鉉大統領は、その後、法を整備して徴用工に対して補償している。それも李明博時代にも引き継がれ２回目の補償も行っている。
そのときの申告を時効としない限り、韓国政府を相手取り、最悪、２２万人の訴訟が出され、２２兆円の支払いを求められることになる。
文政権が、支払えば、支持率同様低迷する経済回復の起爆剤になるどころか、大爆発するだろうが・・・。

大法院は請求権の時効の起点日を、確定判決を出した１０月３０日とするはずで、それから３年間とすることだろうから、文政権はその間、反日に何も手を加えず反日一色にすることができると画策したのだろうか。
今回の訴訟で、ブーメラン現象が生じ、韓国政府に問題のすべてがあてがわれてしまったようだ。自業自得。

ところが、民心裁判所の大法院、民心大統領の意向を汲み、政府に対する訴訟は棄却する可能性が高い。しかし、地裁、高裁、大法院で確定するまでの２～３年間、「韓国政府が、当然、支払うべきだ」とするマスコミや国民が騒ぎ立てることも間違いないようだ。

民心裁判所の頂点・大法院が一人当たり１０００万円を確定判決させたことから、
大法院様の確定判決：１０００万円也（新日鉄住金時）
１、徴用工数１２万人説、１０００万円＝１兆２千億円
２、徴用工数２２万人説、１０００万円＝２兆２千億円

終戦時２６０万人の朝鮮人が日本にいて、７５％が帰国し、６５万人が残ったという説。
これに基づき、政府や企業の企業在籍者記録も乏しく、帰国した老若男女の最大１９５万人が全員訴えることもありえる。
その半分だとしても、
３、拡大バージョン９２万５千人×１０００万人＝９兆２５百億円。
韓国の資料によると、１９４４年の韓国の推定人口１９５８万人、その後の在日・在満州帰国者計１８２万人を加えると２１４０万人と推定される。
証拠はなくても民心裁判、１８２万人の半分が徴用工と申告すれば通り９１万人となる。

韓国でも満州でも日本でも韓国人の老若男女すべてが、日本に徴用されたと主張すれば、認めること必至の民心裁判所の韓国の最高裁である大法院。
４、最大の拡大バージョン２１４０万人×１０００万円＝２１４兆円

現在の人口５１００万人の全員が訴えないだけましだろうか。
もらわにゃ損々。

世界の常識は韓国にあり、世界の法は韓国にあり、世界の中心は韓国にあり、世界の・・・は韓国にある。
以上、

大法院の判事たちが、こうした判決を出した裏があることだけは間違いない。誰が現在の判事たちを就任させたのか興味がわく。

故盧武鉉大統領も文大統領も法曹界、２人は一緒に弁護士事務所を開設した盟友、盧武鉉大統領時代の最高実力者が文在寅現大統領だった。
文在寅氏が、最初に三菱重工に対する元徴用工の請求訴訟を手がけたという。

誰が、条約や世界の判例まで無視する、法ではなく民心の意向で判決を出す判事を就任させたのだろうか。
文在寅氏は、朴大統領が日韓関係を考慮して、こうした確定判決が出ないように、判決を出させず、遅らせることを容認したとされる大法院の元判事たちを訴追している。
大法院の現在の判事たちは、２０１４年４月のセウォル号沈没事件を前後にして左派一色に変わったと見られるが・・・。

文政権になり、国立大学の総長も含め学術界のトップたちを総入れ替えさせているほど、その独裁振りは末端にも及び、北朝鮮同様、韓国人が持って生まれた多血がそうさせているようだ。

日本が植民地にするまで、政敵は後腐れがないように３代にわたり全員殺害していた李氏朝鮮時代を髣髴とさせる。軍将校も含め積弊清算によりすでに３人が自殺に追い込まれている。
悲しい国だ。

＜ヤラセ訴訟の可能性＞
最後に、今般の訴えは、
韓国政府を相手取り裁判を起こさせたのは、日本政府に対する回答として、韓国政府が自ら演出した可能性も否定できない（訴訟人たちの素性を調べらわかるだろう）。
文政権が百も承知で大法院に一人当たり１０００万円の確定判決を出させていることが大前提となる。
文政権は、今後、韓国政府＋１９６５年賠償金恩恵韓国企業＋日本政府+日本徴用工関係企業から出資させた基金創設を念頭にしており、日本政府や日本企業を引き込もうとする策略の可能性もある。
文政権が考え尽くし自ら起こした反日の火種、相手にしないことだ。放置。