アイコン 元徴用工 韓国政府相手に110億円訴訟 無謀な徴用工判決の結果 ヤラセの可能性も

 

 

1945年以前の国家、企業、個人すべての賠償金を含むとした1965年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定。それを忠実に履行した日本国。

第二次大戦中に強制労働をさせられたと、かつてに主張する韓国人ら約1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。
当然、想定されていたことである。

日本企業で強制労働させられたと、かつてに主張する韓国人と遺族合わせて約1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、韓国の国家予算が2億だった時に、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたり約1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国の裁判所では、日本企業に賠償支払いを命じる判決で大賑わい、ただ、日韓関係の悪化を深刻化させているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。
以上、韓国報道参照

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ただ、大法院が賠償金額を1000万円(新日鉄住金判決時)と確定させており、徴用工の確定判決を出させた韓国文政権は3権分立を尊重するという立場、逃げ道はない。

<徴用工たちは韓国政府から補償金を貰っている>
そもそも、元徴用工たちの賠償は貰っていたと初めて国民に公にした盧武鉉大統領は、その後、法を整備して徴用工に対して補償している。それも李明博時代にも引き継がれ2回目の補償も行っている。
そのときの申告を時効としない限り、韓国政府を相手取り、最悪、22万人の訴訟が出され、22兆円の支払いを求められることになる。
文政権が、支払えば、支持率同様低迷する経済回復の起爆剤になるどころか、大爆発するだろうが・・・。

大法院は請求権の時効の起点日を、確定判決を出した10月30日とするはずで、それから3年間とすることだろうから、文政権はその間、反日に何も手を加えず反日一色にすることができると画策したのだろうか。
今回の訴訟で、ブーメラン現象が生じ、韓国政府に問題のすべてがあてがわれてしまったようだ。自業自得。

ところが、民心裁判所の大法院、民心大統領の意向を汲み、政府に対する訴訟は棄却する可能性が高い。しかし、地裁、高裁、大法院で確定するまでの2~3年間、「韓国政府が、当然、支払うべきだ」とするマスコミや国民が騒ぎ立てることも間違いないようだ。

民心裁判所の頂点・大法院が一人当たり1000万円を確定判決させたことから、
大法院様の確定判決:1000万円也(新日鉄住金時)
1、徴用工数12万人説、1000万円=1兆2千億円
2、徴用工数22万人説、1000万円=2兆2千億円

終戦時260万人の朝鮮人が日本にいて、75%が帰国し、65万人が残ったという説。
これに基づき、政府や企業の企業在籍者記録も乏しく、帰国した老若男女の最大195万人が全員訴えることもありえる。
その半分だとしても、
3、拡大バージョン92万5千人×1000万人=9兆25百億円。
韓国の資料によると、1944年の韓国の推定人口1958万人、その後の在日・在満州帰国者計182万人を加えると2140万人と推定される。
証拠はなくても民心裁判、182万人の半分が徴用工と申告すれば通り91万人となる。

韓国でも満州でも日本でも韓国人の老若男女すべてが、日本に徴用されたと主張すれば、認めること必至の民心裁判所の韓国の最高裁である大法院。
4、最大の拡大バージョン2140万人×1000万円=214兆円

現在の人口5100万人の全員が訴えないだけましだろうか。
もらわにゃ損々。

世界の常識は韓国にあり、世界の法は韓国にあり、世界の中心は韓国にあり、世界の・・・は韓国にある。
以上、

大法院の判事たちが、こうした判決を出した裏があることだけは間違いない。誰が現在の判事たちを就任させたのか興味がわく。

故盧武鉉大統領も文大統領も法曹界、2人は一緒に弁護士事務所を開設した盟友、盧武鉉大統領時代の最高実力者が文在寅現大統領だった。
文在寅氏が、最初に三菱重工に対する元徴用工の請求訴訟を手がけたという。

誰が、条約や世界の判例まで無視する、法ではなく民心の意向で判決を出す判事を就任させたのだろうか。
文在寅氏は、朴大統領が日韓関係を考慮して、こうした確定判決が出ないように、判決を出させず、遅らせることを容認したとされる大法院の元判事たちを訴追している。
大法院の現在の判事たちは、2014年4月のセウォル号沈没事件を前後にして左派一色に変わったと見られるが・・・。

文政権になり、国立大学の総長も含め学術界のトップたちを総入れ替えさせているほど、その独裁振りは末端にも及び、北朝鮮同様、韓国人が持って生まれた多血がそうさせているようだ。

日本が植民地にするまで、政敵は後腐れがないように3代にわたり全員殺害していた李氏朝鮮時代を髣髴とさせる。軍将校も含め積弊清算によりすでに3人が自殺に追い込まれている。
悲しい国だ。

<ヤラセ訴訟の可能性>
最後に、今般の訴えは、
韓国政府を相手取り裁判を起こさせたのは、日本政府に対する回答として、韓国政府が自ら演出した可能性も否定できない(訴訟人たちの素性を調べらわかるだろう)。
文政権が百も承知で大法院に一人当たり1000万円の確定判決を出させていることが大前提となる。
文政権は、今後、韓国政府+1965年賠償金恩恵韓国企業+日本政府+日本徴用工関係企業から出資させた基金創設を念頭にしており、日本政府や日本企業を引き込もうとする策略の可能性もある。
文政権が考え尽くし自ら起こした反日の火種、相手にしないことだ。放置。

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[ 2018年12月19日 ]

 

 

 

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