アイコン COP24 石炭火力発電開設融資で韓国批判デモ

 

 

ポーランドで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が開催されている。

そこで韓国批判デモが起きている。

韓国は、文政権になり、原発抑制と引き換えに石炭火力発電を大幅に増加、また海外への石炭火力発電開設融資を批判された。

文政権は、原発から再生可能エネルギーに切り替えようとしたものの、一長一短にできるわけでもなく、地球温暖化を促進し、地球に有毒物質(PM2.5)を撒き散らす石炭火力発電量を24%も増加させてきている。

 韓国は200年代後半から、海外の石炭火力発電所に対しても工事紐付により約84億ドル(約9400億円/113円)を融資し、現在でも東南アジアやベトナムに計画を進めている。

<石炭発電が43%に>

韓国電力によると、韓国における発電量全体のうち原子力が占める割合は、2016年の31%から文政権の原子力発電抑制政策で減少し現在は23%水準。

一方、火力発電は、原発発電量の減少分をCO2が少ないLNG発電でカバーしたわけではまったくなく、石炭発電を2016年の発電シェア36%=19.2万ギガワットから、2017年には43.1%まで拡大させ、23.9万ギガワットと24%も石炭発電量を増加させている。

残り33.9%がLNG+石油+水力+再生エネということになる。

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韓国の電力・発電構成
 
2012年
2018年
備考
石炭
30.0%
 
43.1%
大増加
原子力
25.3%
 
23.0%
抑制
LNG
24.7%
44.7%
33.9%
減少
石油
9.2%
水力
7.9%
再生エネ
2.9%
100.0%
 
100.0%
 
・原発は2016年には31%まで高まっていた。
・LNG発電所1基分をコンバイン方式にすれば、小型原発1基分に相当する発電量、超格安。
 
文在寅氏は、ロウソク民心隊が喜び、国民の原発アレルギーを利用したポピュリズム政策の一環で、老朽化原発をいきなり止めさせ、綺麗ごとのように再生可能エルギーへの転換を図るとした。
しかし、現実は、短期にできものでもなく、原発発電量の減少分すべてを石炭火力発電に代賛させていることが浮き彫りになっている。
その発電も北朝鮮産石炭の密輸炭が堂々と用いられていることも判明している。
 
文在寅氏は国内政争に明け暮れ20年、北朝鮮に嵌り狂い、地球温暖化など蚊帳の外、世界のCOP規制なども完全無知だったようだ。
 
韓国の大気汚染は、中国製PM2.5の直撃弾、ドイツ信仰による排ガス規制もいいころかげんなディーゼル車の圧倒的多さ、石炭火力発電の多さにある。
以上、
 
追、
トルコの原発開発計画は、優先交渉権を持っていた日本勢(政府+三菱重工)が降りた。
理由は、2011.3フクシマ以来、各国の安全基準が飛躍的に高じ、トルコでは4基分が当初計画の2倍の5兆円規模に達することから、トルコ側が難色を示し、降りたという。
LNGのコンバイン方式ならば、LNGのコストもあるが、4基分相当の発電量の建設コストは8千億円以下でできる。ミサイル攻撃の対象にもならない。
 
原発は燃料棒の購入費用、使用済み核燃料の処理費用、運用終了後の施設解体にも膨大なコストがかかり、まったく割に合わなくなっている。日本の場合は隣国たちからのミサイル攻撃の目標にもさらされる。
水面下の国策で、原子爆弾やプルトニウム爆弾、水爆でも造る目的があれば別だろう。それより、超小型原発の開発はいかがだろうか。電子力軍事衛星、原子力宇宙旅行機、原子力空母ほか原子力戦艦、原子力商業用運搬船の開発用ならば別だろうが・・・。
すでに、米ロは超小型の原子力衛星をいくつも宙に飛ばしている。

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[ 2018年12月17日 ]

 

 

 

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