アイコン 環球時報 孟CFO逮捕に米政府は卑劣なナラズ者と 口座に不明な入金

 

 

中国国営メディア環球時報は7日、米政府の身柄引き渡し要求について、中国ハイテク産業の拡大阻止を目的とした「卑劣なならず者の手法」だと非難した。

中国政府は、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件で、怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。

2日、90日間の停戦に合意した米中貿易戦争の米中首脳会談。トランプは1日カナダで孟CFOが逮捕されたことを十に承知して合意するという狸親父ぶりを演出し、その後「私はタリフマンだ」と述べるそのすごさは脅威そのものだろうか。

英字紙・環球時報(Global Times/人民日報の姉妹紙で過激な論調が多い)は社説で、「米国がわが国のハイテク企業を抑圧しようと法的手続きを乱用する傾向がある点を、中国政府は真剣に検討するべきだ」、「どう見ても、米政府が卑劣なナラズ者の手法に訴えているのは、ファーウェイの第5世代(5G)通信網の市場進出を阻止できないからだ」と掲載した。

英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)も、「ファーウェイの事業拡大を阻止する試みは、米中関係に弊害をもたらす」と掲載した。
以上、

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なお、米国は、ファーウェイの口座に不明な入金があることを疑い、それをイランとの取引と断定して、カナダ政府に逮捕要請したものと見られる。

ファーウェイの孟晩舟氏は、トランジットを緊張高まる米国を避け、カナダにしたものと見られるが、カナダはこうした問題が生じる初期には、すでに中国製通信中継基地用機器にバックドアが仕掛けられていたと発表し、その後、バックドアやウイルスによるハッキングに敏感に反応し続けており、米司法当局の拘束要請をその内容を吟味し受け入れたものと見られる。

ここまで米国が調べ上げれば、世界の司法はすべて米国が握っているとも言えようか。それほど、米国は為替を司り、米当局は世界の通信・電信情報をハッキングできる体制を整えている。コンピュータもAIもすべて米軍・米政府が軍事用に開発したものでもある。

中国は、通信機器の核心技術を有しておらず、金の玉を持っている米国には太刀打ちできない。中国としてはその金の玉を握り潰したいだろうが、パクッても輸出できず、手の打ちようがない。ただ、「中国製造2025」の戦略はそうした核心技術の開発も念頭に入れており、米国としても脅威となっている。SBが過半数の株を中国側に持たせたARD中国の存在も光ってくる。

そもそも民間レベルではなく人民解放軍直属の61398部隊を使った情報戦を米国に仕掛けた中国にも非がある。

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[ 2018年12月 7日 ]

 

 

 

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