アイコン 仏マクロン支持率23%に急落/日産奪取に熱を上げた結果

 

 

韓国の文政権と同様、経済が低迷し、高い失業率を抱える中、実行した低所得層市民を苦しめる政策である燃料税の増税。大統領選で支持したサイレントマジョリテイが街頭に繰り出し大抗議デモ、一部が暴徒化し、騒乱状態に陥り死者も。

マクロン大統領は、オランド前政権時代、大臣になり、1500億円以上も国の資金を、元々政府が筆頭株主のルノーに投じながら、ゴーンに大敗退した日産の吸収統合。
そのマクロンは昨年5月大統領になり、宿敵のゴーンのルノーCEOの任期が今年6月までと知り、ムラムラと日産奪取に再度燃え上がりご執心。
これに対しゴーンは、大臣時代には蹴散らしたものの大統領になったマクロンには、さすが抵抗できず、マクロンの言いなりに。それを知った日産側の反撃にあい、今日の日産があり、安倍首相に泣きべそをかいたマクロンがいる。

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元バンカーでまだ40歳のマクロンは、極右の姉御に対する批判勢力が結集と単なる新鮮味から大統領になったことから、本業の政治ではシドロモドロ、方向性を示せず、環境大臣やスポーツ大臣、重鎮の内務大臣まで辞任、人気が急落する一方、環境問題を念頭に置いたものだろうが、不景気の中で打ち出した燃料税の増税、市民の猛反発を受けている。

リッターあたり軽油が6.5¢、ガソリンが2.9¢の増税。
(1ユーロセントは1.27円/欧州はディーゼル車が非常に多い、EVやPHVは蓄電池価格が高く車両代がまだ高い)
(パリは大気汚染の街として知られている。自動車に対して厳しい排ガス規制のユーロ基準にはメーカー側と公的に認知された裏取引があり、特にディーゼル車が多い欧州ではとんでもない排ガスを撒き散らしている。VWの問題だけではなく、全欧州車メーカーのディーゼル車が問題を抱えている)

フランスで燃料税引き上げなどに抗議する市民のデモが続く中、Ifop・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、マクロン大統領とフィリップ首相の支持率が最低を更新した。
調査は先週終盤に行われ、4日に発表された。
それによると、マクロン大統領の支持率は23%と、先月の調査から▲6%ポイント低下。フィリップ首相の支持率は10ポイント低下し26%となった。
(10月のマクロン大統領の支持率は33%、昨年5月大統領就任時は65%の支持率だった)

パリ・マッチによると、マクロン大統領の支持率は、オランド前大統領の2013年末の支持率と同水準だという。オランド氏は当時、現代フランス史上、最も支持率の低い指導者とみられていたが、それを更新する最低の大統領になろうとしている。

2018年9月のフランスの失業率9.1%、若年失業率21.5%。
求人数28万9千人、失業者数342万6千人。
韓国の文大統領とマクロンの違いは、文大統領は社会主義ながら従北反日の民族主義を煽り続け、支持率基盤を作っていることにある。
しかし、その基盤も社会主義の経済政策では高給取りがより高給取りに、低所得者層がより低所得者になっている現実の前に、80%を超えていた支持率も今では支持基盤の低所得者層離れなどから50%を割り込んでいる。
政治の権力者は、最低でも経済の自力更生による失業率の低下に繋がる経済政策を取る必要がある。
文大統領殿は、非生産的な巨額な公費を使い公務員増により、失業率を減少させるというとんでもない政策を講じている。経済波及効果の高い公共投資に使えやと言いたいのだが・・・。

マクロンは、プライドから大統領は続けようが、盟友になった独メルケルも退任が予定されており、権威だけではフランスをさらに混沌化させ、実質続けられないだろう。
 

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[ 2018年12月 5日 ]

 

 

 

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