アイコン 問題ばかり起こすドイツ銀行 今度はマネロン 独警察170人体制で本社立ち入り

 

 

独警察は29日、資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑に関する捜査で、フランクフルトの本社など各地の拠点に捜索が入った。
本社前には午前9時前に6台以上の警察車両が到着。被疑者である2人の行員を標的に、約170人の捜査当局者が本社ビルに立ち入った。
被疑者の身元は50歳と46歳という年齢以外、明らかにされていない。

捜査は租税回避地の利用実態を暴露した「パナマ文書」の内容に起因している。

2016年に流出した同文書で特定されたキプロスの銀行との取引を、ドイツ銀は当時断ち切っていたが、検察によるとその後の捜査でドイツ銀が顧客のオフショア口座開設を支援していたことが分かったという。
以上、

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体質だろうか。

ドイツ銀行株約8%保有する中国の海南航空集団(HNA)、中国政府から外貨流出で実質懲罰を受けており、新たな資金調達ができず、社債等の償還金のため、海外不動産を売り払っている。HNAの会長が王岐山副主席と以前から関係があり、王との関係がなければ、安邦保険のように潰される可能性もあった。当然、ドイツ銀行株も売るしかなく、その売却懸念もあり、独銀行の株価は下がり続けている。
ドイツ銀行は、以前から脱税幇助、贈収賄、情報漏えい、ロシアマネロン、インサイダーなど問題ばかり、経営不振に陥り一時倒産の危機にもあった。
株価も低すぎ、こうした事件でもあまり反応できなくなっている。

パナマ文書には多くの日本人も掲載されているが、日本の警察・検察は能力も言語能力もなく、摘発など蚊帳の外。

↓ドイツ銀行の株価1年チャート
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[ 2018年11月30日 ]

 

 

 

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