カナダメディアのグローブ・アンド・メールは、「中国政府の立場表明は、北京がカナダに対して措置を取る可能性があるという新たな懸念を招いている。中国の国営メディアは孟氏の逮捕を『人質の誘拐』とみなしている」。
グローバルニュースは、「ファーウェイの経営幹部の逮捕は、カナダの国民や企業が報復を受ける可能性があるという懸念を招いている」。
CBCは、「カナダは中国との貿易関係を強化し、米国ビジネスへの依存を減らそうとしている。だが孟氏の逮捕は間違いなくカナダの評判を損ない、カナダの中国市場開拓をより困難にさせるとの見方が出ている」
と報じている。
以上、

米トランプ政権は、華為がこれほど大きくなかった過去にさかのぼり、イラン制裁を行使している。ＺＴＥに対する４月の再制裁では、すでにＺＴＥは１０億ドルの罰金を支払っていたものの付帯条件の幹部職員の処分をしていなかっただけで、トランプ政権は米企業の納品を禁止した。スマホ・中継機器等の生産が、米企業製核心チップの納品が受けられなくなり、５月初めから生産停止に追い込まれ、倒産状態に至った。

中国政府が泣きつき、ＺＴＥが新たに１０億ドル（別途４億ドル保証金）を支払い、付帯事項で米国が認める監査人たちを入れることでやっと制裁を解除した。

今回、米トランプ政権は、カナダ政府が孟副会長を米国へ送致しなかったとしてもＺＴＥ並みの制裁を行使し、今度は、中国が泣きついても制裁を解除しないだろう。
カナダ政府が孟氏を米国へ送致した場合、米国で最長２０年以上収監されることになる。
トランプ政権が政治的決着をつける可能性は、懸案の北朝鮮問題で中国が裏で北朝鮮に核廃棄をさせることしかないだろう。そのタイミングは２０年秋の大統領開戦前の夏場ということになる。中国の協力を評価し送還することになるが、最低２年近く収監されることになる。
ただ、それまでに華為に対してＺＴＥ並みの制裁を米国が加えるならば、２年後には華為技術＝ファーウェイという会社そのものがなくなっていることだろう。

また、中国と北朝鮮との関係は、５年以上冷え切り、習・金はともに首脳就任後、一度も会ったことすらなかった。米朝会談を受け、両国は急に拠りを戻しているが、北朝鮮が中国の言いなりになる可能性はきわめて低い現実もある。

来年３月全人代が開催される。中国最大手の通信機器メーカーで政府とも人民解放軍とも誓いとされ、習近平主席が更なる強硬派に追い込まれる可能性すらある。

トランプの登場で、何が正義で、何が正解か、価値観が揺らぎ、何も言えない時代に突入している。
トランプの銭の問題・権利の問題から発した米中貿易戦争、偶然にも、１０年先、２０年先から見た場合、意外と正解だったと言えるかも知れない。そこまで、中国政権・中国企業の遣り方が卑劣であることが根底にある。それが中国共産党が資本主義社会に対する対応・回答だろうが。