アイコン 文政権の2030年の目標

 

 

文政権の任期は2022年5月まで、文大統領=教祖は、ロウソク民心教団を作り上げ、文氏の共に民主党政権が長期に続くと予想される。宗教は何より強い。今や盲目的親北・反日の構図を浮かび上がらせ、民心教団のロウソクの灯は消えることはない。

韓国政府は2030年までに、

人口10万人当たりの自殺者28.5人、自殺率を▲89%減にする

上下の階層間の所得格差を31%までに減らす。

(現行、上位所得者20%と下位所得者20%の所得格差は5.5倍、絵空事にしか聞こえない。

北朝鮮のように国家完全統制の共産主義政権にすれば別だろうが、自由主義下、言いたい放題の韓国民には不可能、韓国企業も皆韓国から逃げ出すことだろう。韓国民の実態は、定年後は6割が海外で暮らしたいという愛国者たち)

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など、韓国版「持続可能開発目標」を具体的に提示した。

環境部は24日、韓国版持続可能な開発目標は「みんなを包容する持続可能な国家」というビジョンの下、

1、誰もが人間らしく暮らせる包容社会の具現

2、すべての世代が享受するきれいな環境の保全

3、暮らしの質を向上させる経済成長

4、人権保護と南北平和構築

5、グローバル協力

の5大戦略と17の目標、そして214の指標を最終的に盛り込んだ。

 

具体的には、社会分野での所得格差や自殺率削減のほかにも、男女間の賃金格差も現在の男性に比べた女性の賃金の割合を2015年の65.9%から2030年には85.5%まで引き上げる。

高齢者貧困率は同46.5%から31%に、

人口10万人当たりの業務上の死亡事故率を5.2人から2.2人まで減らすことにした。

以上、

 

すばらしいことだ。描くことは誰にでもできる。描いたのは左派の机上だけで生活を楽しんできた先生方だろうか。

実現するにはすべての方向性が決まる1年目の来年をどうするのかが問われる。

来年も最低賃金の2桁増、所得格差は縮まるどころか拡がる。社会保障への予算は拡大する。

世界経済が悪化する中、米中貿易戦争でも終わらない限り、輸出も悪化する。

企業は最低賃金増に海外へ逃亡中。製造業は価格競争力もなくし、内需型だけになり、ソフト産業が輸出を牽引させるしかないが、飯を食わせるだけのソフト産業が育つ可能性は、真似はできるが、新たなる画期的な世界で通用する製品は、開発できる基盤もなく限りなく低い。

貿易赤字になれば、外貨準備高も減少していく。

韓流やK-POPPだけでは国は食えない。いつブームが過ぎ去るかもわからない

サービス産業も国内経済低迷では増加しないどころか減る。雇用不安が拡大する。

中国様に再度お願いするしかないが、観光制裁の完全解除はTHAAD撤去まで続く、

150兆円を超えた家計負債の増加で、資産は増加しても、所得は借金の返済に追われ、可処分所得は減少する。11月の金利上昇によりさらにきつくなる。不動産価格が下がれば、追担保、家計負債のサブプライムローン化が進む。金融不安。

社会保障制度を充実すれば、税金を高くするしかない。

北欧は人口も少ないなか、北海油田が巨額原資となり、既に蓄積されている。また、スイスなどや北欧には巨大企業がいくつもある。

韓国には資源がない。巨大企業はサムスン電子を除けば、韓国を背負っていける付加価値の高い企業はない。そのサムスン電子はいずれ中国製造2025に食われてしまう。

社会福祉策実現のため、法人税を上げ続ければ、財閥は、海外子会社を独立させ、連結から外す。

 

韓国では、これから、幻想か妄想か社会主義者たちの大いなる社会実験が始まるようだ。

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[ 2018年12月25日 ]

 

 

 

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