アイコン 韓国勢EV用電池メーカー巨額投資の山 日立処分のHV用電池社を産革機構購入へ

 

 

もはや日本は相手ではない韓国勢の投資額。パナ社だけ生き残るだけか。
LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションの韓国の二次電池メーカーが、電気自動車(EV)用バッテリー投資規模を拡大している。
急増する電気自動車需要に対応する一方、寡占に転換する市場で主導権を握るための投資となる。これら企業は今年1年数兆ウォン単位の投資計画を出し競争で押されないという意志を表わしている。

<LGバッテリー/EV市場急拡大による需要拡大に合わせ積極投資>
26日の業界によるとEV用電池で韓国最大手のLG化学が今年発表したバッテリー投資金額は3兆ウォン(約2947億円)に達する。

LG化学は10月に中国・南京で電気自動車バッテリー第2工場起工式を開いた。2023年までに20億ドル(約2213億円)をかけて年間32ギガワット時の生産能力を確保する計画。
一度の充電で320キロメートルを走れる高性能電気自動車50万台分に相当する規模だ。先月28日にはポーランドのバッテリー工場増設のため6513億ウォン(約651億円)を投資した。年間6ギガワット時のポーランド工場の生産能力を15ギガワット時まで増やす方針。

LG化学は、韓国、米国、中国、ポーランドでバッテリーを生産している。業界ではLG化学が電気自動車バッテリー市場での主導権を固めるために来年にも大規模投資に出るとみている。
LG化学関係者は「現在34ギガワット時である電気自動車用バッテリー生産能力を2020年末までに110ギガワット時に増やす計画」と説明している。

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<サムスンSDI>
サムスンSDIもEV用バッテリー分野の投資を拡大している。中国・西安に中大型バッテリー工場を稼動しているサムスンSDIは第2工場新設を検討中。
既存の工場では電気自動車3万台に供給できるバッテリーを生産している。中国現地メディアと業界では第2工場の投資額は1兆ウォン台(1000億円台)に達するとみている。

サムスンSDIは、米ミシガン州の電気自動車バッテリーパック工場に6000万ドル(約66億円)規模の増設を決定している。サムスンSDI関係者は「市場の状況を見て西安バッテリー工場の増設を検討している」と説明している。

<後発のSKイノベーション急展開>
後発走者であるSKイノベーションも電気自動車バッテリーを「第2の半導体」とし積極的な投資を進めている。11月26日に米ジョージア州ジャクソンに1兆1396億ウォン(約1139億円)を投資して電気自動車バッテリー工場を新設すると発表していた。2022年に工場が完工すれば年間9.8ギガワット時規模のバッテリーを生産する計画。

SKグループの崔泰源会長は「バッテリー事業がうまくいけば50億ドルまで投資を拡大できる」として力を与えた。8月には中国・常州にバッテリー工場を着工した。投資金額は50億元(約80億円)で、2020年初めから年間7.5ギガワット時のバッテリーを生産する。
SKイノベーションは2022年に年間生産量を現在の4.7ギガワット時から11倍を超える55ギガワット時まで増やす計画。

市場調査会社のSNEリサーチによると、世界の電気自動車市場は中国のEV販売強制もあり来年の610万台から2025年には2200万台に急成長すると予想されるという。
パナソニック、CATL(中国)など世界のEV用バッテリーメーカーと韓国企業などが生産拡大に熱を上げる理由がここにある。
特に今後電気自動車バッテリー市場の寡占化が加速化するものと業界はみている。
大手バッテリーメーカーが年間50ギガワット時以上の生産規模を備えれば後発走者が容易に参入できない「障壁効果」が発生するという分析が支配的となっている。
新規にバッテリー市場に参入するには技術力と市場確保に7~10年はかかるというのが定説。
スイスの投資銀行UBSは「今後上位5社がバッテリー市場の80%を掌握するだろう」と分析している。

2020年に中国の電気自動車補助金政策が廃止されるのも投資拡大理由に挙げられる。中国企業などと同等な条件で競争するだけに先制的な投資で生産能力を拡大するという戦略。
業界関係者は「新生企業の追撃を遮断するために、来年も韓国のバッテリーメーカーの大規模投資は続くと予想される」と話した。
以上、

半導体や液晶・有機ELなど巨額の利益を上げている3社は、次の商材をEV用バッテリーにターゲットを絞っている。

産革機構の第2会社が日立からHV用バッテリー事業会社を買収するという。日産がいつまでHVを続けるかもわからない。市場は大きくEVに展開している。日立が捨て日本政府系ファンドが購入する。
日産はNECとの合弁のEVバッテリー会社を中国企業に売却する。造るより、こうした専業メーカーから買った方が安上がりだとしている。

日本政府は、政策的に電池会社を目的別に再編させ、世界でのシェア獲得に動くべきではないだろうか。群雄割拠では研究開発費も限られ潰されるしかない。それともニッチ部分で生き残るとでも言うのだろうか。アホかいなぁ。

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[ 2018年12月27日 ]

 

 

 

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