＜サムスンＳＤＩ＞
サムスンＳＤＩもＥＶ用バッテリー分野の投資を拡大している。中国・西安に中大型バッテリー工場を稼動しているサムスンＳＤＩは第２工場新設を検討中。
既存の工場では電気自動車３万台に供給できるバッテリーを生産している。中国現地メディアと業界では第２工場の投資額は１兆ウォン台（１０００億円台）に達するとみている。

サムスンＳＤＩは、米ミシガン州の電気自動車バッテリーパック工場に６０００万ドル（約６６億円）規模の増設を決定している。サムスンＳＤＩ関係者は「市場の状況を見て西安バッテリー工場の増設を検討している」と説明している。

＜後発のＳＫイノベーション急展開＞
後発走者であるＳＫイノベーションも電気自動車バッテリーを「第２の半導体」とし積極的な投資を進めている。１１月２６日に米ジョージア州ジャクソンに１兆１３９６億ウォン（約１１３９億円）を投資して電気自動車バッテリー工場を新設すると発表していた。２０２２年に工場が完工すれば年間９．８ギガワット時規模のバッテリーを生産する計画。

ＳＫグループの崔泰源会長は「バッテリー事業がうまくいけば５０億ドルまで投資を拡大できる」として力を与えた。８月には中国・常州にバッテリー工場を着工した。投資金額は５０億元（約８０億円）で、２０２０年初めから年間７．５ギガワット時のバッテリーを生産する。
ＳＫイノベーションは２０２２年に年間生産量を現在の４．７ギガワット時から１１倍を超える５５ギガワット時まで増やす計画。

市場調査会社のＳＮＥリサーチによると、世界の電気自動車市場は中国のＥＶ販売強制もあり来年の６１０万台から２０２５年には２２００万台に急成長すると予想されるという。
パナソニック、ＣＡＴＬ（中国）など世界のＥＶ用バッテリーメーカーと韓国企業などが生産拡大に熱を上げる理由がここにある。
特に今後電気自動車バッテリー市場の寡占化が加速化するものと業界はみている。
大手バッテリーメーカーが年間５０ギガワット時以上の生産規模を備えれば後発走者が容易に参入できない「障壁効果」が発生するという分析が支配的となっている。
新規にバッテリー市場に参入するには技術力と市場確保に７～１０年はかかるというのが定説。
スイスの投資銀行ＵＢＳは「今後上位５社がバッテリー市場の８０％を掌握するだろう」と分析している。

２０２０年に中国の電気自動車補助金政策が廃止されるのも投資拡大理由に挙げられる。中国企業などと同等な条件で競争するだけに先制的な投資で生産能力を拡大するという戦略。
業界関係者は「新生企業の追撃を遮断するために、来年も韓国のバッテリーメーカーの大規模投資は続くと予想される」と話した。
以上、

半導体や液晶・有機ＥＬなど巨額の利益を上げている３社は、次の商材をＥＶ用バッテリーにターゲットを絞っている。

産革機構の第２会社が日立からＨＶ用バッテリー事業会社を買収するという。日産がいつまでＨＶを続けるかもわからない。市場は大きくＥＶに展開している。日立が捨て日本政府系ファンドが購入する。
日産はＮＥＣとの合弁のＥＶバッテリー会社を中国企業に売却する。造るより、こうした専業メーカーから買った方が安上がりだとしている。

日本政府は、政策的に電池会社を目的別に再編させ、世界でのシェア獲得に動くべきではないだろうか。群雄割拠では研究開発費も限られ潰されるしかない。それともニッチ部分で生き残るとでも言うのだろうか。アホかいなぁ。