アイコン 米電力会社PG&Eが破産へ 加州山火事の影響 賠償請求だけで3兆円超

 

 

米カリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で3兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表した。
アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請する準備に入ったのは、カリフォルニア州の大手電力会社、PG&E。
カリフォルニア州では、昨年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されている。
また、一昨年10月に葡萄畑が広がワイナリーが集積する北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけた。

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カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によると負債は300億ドル、日本円で約3兆2千億円を超える可能性があるということで、1月29日にも破産法の適用を申請する予定という。
PG&Eは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしている。
電力会社は、本来は収益が安定しているが、PG&Eの株価は、一昨年10月に山火事が発生する前の水準に比べて90%近く下落している。
以上、

加州の山火事は
1、電力会社の送電線や電力施設の老朽化
2、雷
3、アウトドアの火の後始末不足
4、タバコ等の投げ捨て
5、住宅火災からの延焼
などが挙げられている。

電力会社の経営陣は、利益に先走知るしかなく、老朽化のため送電施設を更新すれば、利益が出なくなり、ハゲタカ株主たちから評価されず、能無しとして辞めさせられてしまう。
経営陣は、利益をより多く出し続ける宿命を帯びている。ハゲタカ経済(=竹中平蔵が導入した新自由主義)の限界だろう。
フクシマ原発大爆発とも共通している。天災は忘れたころにやってくるという日本の古えからの教訓は、自らの利益だけに執着する政治家・官僚・御用学者・ハゲタカ経済の経営陣にはまったく生かされない。

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[ 2019年1月15日 ]

 

 

 

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