アイコン 70歳まで働け ゆとりの時代はどこへいった

 

 

一億総活躍社会・70歳まで継続雇用
その真意は、人手不足を謳い文句にしているものの、真は年金問題が潜んでいる。いずれ、非正規雇用が本格化した世代が退職年齢に達してくるが、低所得、退職金なし、低貯蓄により、このままだと生活困窮者が急増してくる。そこで、70歳まで継続雇用させれば、国としてはそれまで膨大な年金を支給せずに済み、生活保護費の支給も少なくなると読んでいるようだ。
すでに退職年齢を65歳まで引き上げており、年金支給も65歳からとなっている。61~65歳で必要な人の生活保護受給はそれにより大幅に厳しくなっている。支給額も減らされている。
すべて政府の綺麗な謳い文句の裏には、必ず別の意味が隠されている。

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<本文>
政府が検討している70歳までの継続雇用について、6割以上の企業が「慎重に検討すべきだ」と答え、早期の実現には消極的な企業が多いことがわかった。
NHKが、主要企業100社を対象に今年の春闘への姿勢や高齢者雇用への取り組みについてアンケート調査を行ったところ、
希望する人が70歳まで働き続けられるよう、政府が現在65歳となっている継続雇用の年齢の引き上げを検討していることについて、「早急に実現するべきだ」と答えたのは1社だったのに対し、「慎重に検討するべきだ」と答えたのは64社に上った。
これには、高齢者雇用を広げるうえで、企業として取り組むべき課題が多くあると考えていることが背景にあるとみられる。
高齢者雇用を進めるうえでの主な課題を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのは「賃金制度」で67社、
「人事制度」が59社と多くの企業で社内制度の見直しが課題になると答え、
「労働者自身の健康」が52社、
「労働者の家族の看護や介護」が21社と
健康の確保や看護・介護も課題になるとしている。
以上、NHK参照

親の介護は子供が面倒見ろ、子供は70歳まで働け、老人がさらに老人を自宅で介護しなければならない時代になっている。国民はそうした政治・政策を自ら選択している。

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[ 2019年1月28日 ]

 

 

 

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