アイコン 五輪後、ホテル客室数 需要大幅に上回る 大競争の世界へ

 

 

不動産サービス会社の「CBRE」は10日、東京五輪に向け訪日外国人客の増加を見込んだ宿泊施設の建設ラッシュが続いており、五輪後には、ホテル同士の競争激化で「優勝劣敗が生じる可能性がある」と分析した内容を公表した。

同社の「ホテルマーケット展望」によると、3年時点の主要9都市(東京、大阪、京都、札幌、福岡、名古屋、広島、那覇、仙台)のホテル客室数は平成30年に比べて計8万室増え、1.24倍になると予測。

そのうえで、訪日客の増加や人口減少などの影響を踏まえて、需給を試算した。
その結果、9都市すべてで客室数が、宿泊需要(客室稼働率85%想定)を上回った。
計6.5万室が供給超過の状態で、大阪が2.1万室と最も多く、約3分の1を占めた。
次いで、東京、京都がそれぞれ1.2万室、名古屋8千室と大都市での超過が目立った。
以上、

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それでなくても、危うい韓国からの訪日客増、中国の経済低迷の深刻化と軍事的な緊張関係の如何では訪日客が激減する。韓国と中国の両国の訪日客数は、2018年の全体の51%に当たる1591万人に達している。
韓国では、THAAD配備問題により、中国からの訪韓客が激減した。一度あることは2度あり3度ある。安倍首相の訪日客数の公約も20東京五輪までだ。

平成初期のバブル時代も、日本国民全員がバブルはいつまでもいつまでも続くと信じきって不動産投資に走っていた。

訪日客数を定着させるにはもっともっと全国的なサービスが必要だろう。安倍首相が創った日本観光、日本人・外国人に関係ない。
観光に乗り遅れる口先だけの自治体首長は交代させるべきだろう。観光客や周囲がいろんなアイデアを提供してくれ、村・町を活性化できる一大チャンスでもある。
小さな観光地・聖地・風景・自然・祭り・小さな特徴、健康・各種体験などなど観光誘致策はいくらでもある。今やスマホを通してほとんどの外国人とも会話できる時代だ。

日本人を相手にしている地域の空家の持ち主はAirbnbなどに相談したらいかがだろうか。

 
[ 2019年6月11日 ]

 

 

 

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