アイコン 首都圏分譲マンション販売▲15%減、 消費増税の駆け込み需要なし/不動産経済研究所

 

 

不動産経済研究所が18日発表した6月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比▲15.0%減の2259戸だった。減少は6ヶ月連続。

2019年上半期(1~6月期)でも3年ぶりに減少し、10月に控えた消費増税前の大きな駆け込みの動きは見られなかった。

6月の首都圏のマンション市場動向
1、6月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月(2,659戸)比▲ 15.0%減、対前月(2,206 戸)比2.4%増。
2、6月の地域別発売戸数は、
東京都区部は892 戸(全体比39.5%、前年同月比 37.6%減)、
都下は137 戸(同 6.1%、18.0%減)、
神奈川県は617 戸(同 27.3%、48.7%増)、
埼玉県は290 戸(同 12.8%、7.1%減)、
千葉県は323 戸(同 14.3%、3.9%減)。
東京都のシェアは 45.6%。

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3、新規発売戸数に対する契約戸数は 1,488戸で、月間契約率は 65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップ、前年同月の 66.0%に比べて0.1ポイントダウン。

4、6月の地域別契約率は、
都区部は66.6%、
都下は56.9%、
神奈川県は62.9%、
埼玉県は74.8%、
千葉県は65.3%。

5、6月の 1戸当り平均は5,964万円、1㎡当り単価は91.9万円。
2019年5月は6,093万円、89.4万円であったことから、前月比総額では129万円(▲2.1%)のダウン、㎡単価は2.5万円(2.8%)上昇している。昨年の2018年6月は6,244万円、92.8 万円であったことから、前年同月比総額では▲280万円(▲4.5%)のダウン、㎡単価は0.9万円(▲1.0%)ダウンしている。

6、6月の地域別平均価格、1 ㎡当り分譲単価は以下のとおり。
東京都区部は7,672 万円、126.0 万円(1.4%アップ、6.1%アップ)、
都下は5,410万円、76.8 万円(16.9%アップ、16.9%アップ)、
神奈川県は5,226 万円、79.9 万円 (2.4%アップ、11.1%アップ)、
埼玉県は4,551万円、67.9 万円(18.0%アップ、20.8%アップ)、
千葉県は4,158 万円、58.8 万円(17.7%ダウン、13.0%ダウン)。

7、6月末現在の翌月繰越販売在庫数は 7,438戸で、5月末現在の7,655戸に比べて217戸減少。昨年の2018年6月末残戸数は6,368戸だった。

8、7月の発売戸数は3,000戸の見込み(18年7月は2,986戸、17年7月は3,426戸、16年7 月3,317戸、15年7月4,785戸だった)。
以上、

勤労者所得が伸びない中、企業中心のアベノミクスによる全国津々浦々への公共投資大増、再開発ラッシュ、地価暴騰・労賃高騰・資材高騰により分譲マンションは高くなりすぎ、新興勢力含む富裕層の買いも一巡し、中国の外貨流出防止策なども加わり、契約率も好不調境の70%久しく割り込み、販売も減少してきている。
安倍政権後は、リーダーシップのある首相不在による反動が懸念されている。
アベノミクス下では企業経済がよくなった分、国の借金も大幅に増加している。少子高齢化は進み・人口減も始まっている。
経済を重層的に捉えないMMTなど論外。
 

 
[ 2019年7月18日 ]

 

 

 

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