アイコン 自己チュー韓国 WTOで日本批判を展開 糸を絡め複雑にするばかり 足元では

 

 

韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置がWTOのルール違反であることを加盟国に強調した。

韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬新通商秩序戦略室長(WTO水産物で日本に逆転勝訴、その代表が急遽新部署を設けてもらい、WTOへ代表になり乗り込み鼻息も荒い。実際は30代女性の成果とされている)は、過去に政治的な貿易報復があったために、多国間貿易体制がつくられた点を強調しながら、「韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがある」と加盟国に訴えた。

韓国代表団は理事会で、「日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がない」ことを強調した。

 金氏は事後の記者会見で、理事会に出席した日本外務省の山上信吾・経済局長について、「マイクを持つ勇気もない。対話の提案についても返答しない」と述べた上で、日本は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が説得力のない理由を挙げて、対話を拒否したとし、真摯にしっかりと向き合う話し合いに応じるよう繰り返し求めたという。

 

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一方、日本は、輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。

理事会では、韓国は自らの弁舌に同調した発言を期待しただろうが、米国を含め日韓以外の国からの発言は何もなかった。傍観。

そもそも、WTO一般理事会は2国間の協議を議論する場ではなく、出席国からは「理解に苦しむ」などと冷ややかな声も出ている。

一般理事会はWTOに加盟する全164ヶ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
但し、各国の求めに応じて発言機会は与えられるが、「協議」要請など個別案件は取り扱わない。

韓国政府の首席代表として出席した金勝鎬新通商秩序戦略室長は、日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと伝えた上で、「日本のこういう(対話を拒否する)態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すもの。日本は(輸出規制措置に対し)目を閉じ、(徴用)被害者の叫びに耳を閉じている」と批判した。

・・・この弁は、元徴用工判決における日本の求めを無視し続けた韓国文政権へのオーム返しとなる。

さらに金氏は、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

元徴用工判決では、日本の協議ほか要請を1月9日から6月19日まで無視した韓国、韓国代表は言いたい放題。
韓国政権は言いたい放題、ヒステリックにボルテージを上げれば上げるほど、日本側は落ちしどころがなくなり、粛々と公表している分を履行し、厳格に輸出するしかなくなる。

もう韓国文政権は国民も巻き込み、日本製品の不売・不買を進み、訪日客も大幅に減少する見込みとなっている。
ソウル市の南に位置する京畿道の水原市では、日本のことを日帝とまで言い出し、役所で日本製品の不買を進めるという。(昨年はソウル市も検討したが日本製に変わる韓国産品がなく断念した経緯がある。推進した政権与党の有力者である朴ソウル市長は自宅ではレクサスに乗っていることでも知られている)

今や韓国では、反日しか燃えるものもなく、反日が打ってつけの材料にしている。
しかし、反日強化が地方であれ政治でも進めば、日本は対応せざるを得なくなり、より重いものになる可能性がある。
そうなれば、韓国の産業は危機に瀕するだろう。しかし、多くの韓国企業はすでに海外へ工場をシフトさせており、韓国企業が被害を被るケースは限られる。
ただ、韓国の貿易収支は大幅に悪化し、為替問題を引き起こす可能性もある。国内の工場がさらに空洞化すれば、失業問題もさらに深刻となる。
 韓国文政権は、年末から来春にかけ、韓国にある日本企業の資産を換金処分させる。そうすれば、3品規制→ホワイト国除外とは別に、新たに日本にある韓国資産を???ということになり、対立は激化するばかり。
韓国が主張する戦犯日本企業は280社余り、その多くの企業が何等かな形で韓国へ進出している。そうした企業の資産も今後、換金処分されていくことになる。
 これでは、国交もクソもないだろう。

<6月の貿易輸出指数大幅悪化>
文政権は、経済悪化は責任転嫁して日本のセイだと今にも言い出しそうだ。
韓国銀行が発表した3品規制前の6月の貿易指数は、輸出金額指数が103.65となり、前年同月比で▲15.5%減少、2016年1月の▲18.1%減以来最大幅な下落となっている。
6月の輸出物量指数は106.29、前年同月比で▲7.3%減少した。これも2016年1月の▲7.6%減以来3年5ヶ月ぶり最大の下げ幅となった。
韓国の輸出企業各社が輸出単価の下落と物量減少という二重苦にさいなまれていることになる。
主力輸出品である半導体物量指数は215.34で、昨年9月に記録した歴代最高値215.10を回復した。
しかし、半導体金額指数は106.49で、昨年9月の最高値224.59の68%水準にとどまったという(算式不明)。
以上、

3品規制においても、半導体の巨大工場が稼動しており製品在庫は2~3月分あり、材料在庫量も1~3ヶ月分あるという。そのため、もしも販売に影響が出てきたとしても3ヶ月後以降だと見られる。
それより、韓国文政権は、日本側が求めるキャッチオール規制の法制化を1日も早く、法制化して体制を整えるべきであろうが、法制化についても、ああ言えばこう言う方式で日本政府に反論ばかり。
北朝鮮関係外交では米国にさえ自らの論ばかりを主張して撥ね付けられ、今度は米国に対して、見境なしに反日の告口外交を展開するばかりで何の動きもない。

日本政府を長期間、無視した挙句、日本の3品規制で尻に火が付いた途端、今度は日本批判を急展開、WTOでも日本批判に明け暮れる始末。
さらに、法制化の遅れは規制における日本側の審査の期間も長引くばかりだろう。

自己チューで守ることを守らず、することもせず、文句ばかりタラタラ言い、国民も巻き込み圧力をかけても、相手国はどう思うだろうか。その代償は大きくなるばかりのようだが・・・。
外交は、どこの国どうしであろうが、相手国あっての自国である。自国の論ばかりでは外交は成立しない。
外交により互いに終わらせたはずの過去を、自分たちは認めないとして、相手国を責め続け、追求し続ければ外交は成立するだろうか、成立しない。

文政権は、まるで、外交を遮断したいかのようだが・・・、
学生運動家が純粋培養した市民運動家の寄り合い所帯の「大統領府」、世間知らずの構成員たちは、成均館の指導者にでもなったつもりで、本気でそう思って政治を外交を執行しているかのようだ。
外交は一方が拒絶すれば、成立しない。
国交という前提に問題が生じれば、政経分離など戯言になる。
 

[ 2019年7月25日 ]
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