アイコン 【韓国経済瓦解】ホワイト国除外、審査の厳格化で耐えられない韓国の事情 253品目は50%以上日本輸入

 

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日本はホワイト国から韓国を除外する方針を明らかにしているが、韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、
韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は、2018年で48品目、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上った。

日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、
食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。

貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。
輸入依存度は、
紡織用繊維が99.6%、
化学工業製品が98.4%、
車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。
対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。

さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。

半導体産業(製造装置や検査機、製造材料)では、半導体の極細化が進み日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。

対日輸出額は、2000年の31億7000万ドルから2018年に12億4000万ドルと:減少した一方、対日輸入額も同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルと微増にとどまっている。

この間の韓国のGDPは、
2000年の638.1兆ウォンから2018年の1,782.2兆ウォンと3倍弱に経済規模は増大。
また、輸出額は2000年の1,722億ドルから2018年には5,736億ドルと3.3倍拡大している。

韓国の経済規模・輸出の増加からすれば、日韓の貿易関係は双方ともに低迷していることが窺える。

自動車産業に限れば、日本との差が急拡大している。
2000年に約1000万ドルだった対日輸出額は、2018年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えている。
 
日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。
以上、
 
それでも韓国文政権は、日本に対して強硬姿勢を貫いている。
韓国文政権および韓国与党の共に民主党議員に至っては、最近の言動は聞くに堪えないものばかりとなってきている。

日韓関係が対等どころか、戦後73年も経ち、今だ歴史清算を受け入れよと新たな問題を提起し続け、「日本は韓国に対して跪き謝罪せよ、賠償せよ、そうして初めて、対等な関係が構築できようぞ」とのたまう韓国文政権と韓国与党である。

一方、日本は、1965年条約や付随する協定を遵守し、過去から謝罪もしてきたとして、到底、受け入れられないものとなっている。

韓国文政権の対応は、李氏朝鮮時代の王様に許しを請う姿を、日本に求めているのも同然、今や文在寅氏は両班たちを従えた王様気取りなのだろうか。

日韓関係を戦後70年も経ち、世界の世の中も変わっているというのに根の深い樹にしてしまっているのは、弾圧の限りを尽くした極悪人の李承晩から始まる韓国の戦後一貫した強度な反日教育だろうか、それとも文在寅氏の政策なのだろうか。
戦後史においても歴史清算問題しか取り上げず、徹底した反日教育を続ける限り、金王様同様、両班たちと共に踊る文王様とは付き合うのは無理があると見られる。

 文在寅氏が大統領になるや、場末の地方裁判所の所長をいきなり大法院の長官に大抜擢、その大法院では、元徴用工に対し、一人当たりの日本企業の賠償金を1000万円とした。
これは、北朝鮮に対する日本の戦後補償においても大きく作用する。それさえも目論んだ文在寅氏の北朝鮮のための日本攻略でもあるようだ。
(日本は過去の政府の言動を別にすれば、1965年協定で朝鮮全土の元徴用工に対する賠償金は、韓国政府に対して支払っているはずだ。当事から現在に至るまで韓国の憲法では北朝鮮も大韓民国としている)
 

[ 2019年7月29日 ]

 

 

 

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