韓国企業が不安に包まれる間、ファウンドリー（半導体受託生産）で世界首位のTSMCは２６日、半導体設備エンジニア、研究開発人材、プロセスエンジニアなど３０００人以上を年内に採用する計画を明らかにした。

ファウンドリー市場で急速な追い上げを見せる２位のサムスン電子が、日本に足かせをはめられている間、引き離しにかかったものとみられる。

サムスン電子はTSMCに先立ち、EUV（極端紫外線）工程を採用した7ナノメートル製造プロセスで半導体を生産したが、日本の輸出規制でEUV用のフォトレジスト（感光液）の輸入ができなくなっている。

TSMCは今年、１１０億ドル（約1兆2000億円）を投じ、７ナノメートル、５ナノメートルなど超微細プロセスの開発に拍車をかける計画。

今年末には台湾・新竹で大規模な研究開発センターの建設に着手する。

 

＜インテル＞

　２０１７年と昨年、サムスン電子に半導体売上高首位の座を明け渡した米インテルも攻撃的。インテルは今年１～３月期に首位を奪還し、再びその座を明け渡さないために動いている。

４月には子会社のインテルキャピタルを通じ、人工知能（AI）、チップデザイン分野のスタートアップ会社１４社に１億１７００万ドルを投資した。

今年６月にはノートパソコン用の１０ナノメートルプロセッサーの量産を開始し、同月にデータセンター向け技術を持つ「ベアフット・ネットワーク」を買収した。

それにより、インテルは４～６月期に１６５億ドルの売り上げを記録した。

特に新規市場であるモノのインターネット（IoT）と自動運転車の分野は１２～１６％の増収だった。

 

＜東芝メモリ＞

NAND型フラッシュメモリー分野でサムスン電子に次いで業界２位の東芝メモリは、１０月に社名を「キオクシア（Kioxia）」に変更し、来年上半期に東証への上場を目指す計画を明らかにした。

東芝は上場で資金を確保し、AIなど第４次産業革命に関連する分野に集中的に投資を行う戦略。

米国のマイクロン、ブロードコム、クアルコムなど半導体企業も先端製造プロセスの導入を急いでいる。

 

＜ＳＫハイニックス＞

　一方、サムスン電子とSKハイニックスは米中貿易戦争に日韓対立まで重なり、外部の不確実性が高まったことから、中長期の経営計画の立案が難航している。

SKハイニックスは最近、来年下半期に完成予定だった京畿道利川市の「M１６」工場への設備搬入時期を先送りすることを決めた。

 

サムスン電子も新メモリー工場「平沢P２ライン」への投資を来年初めまで延期した。

（延期の主要因は単価下落のＤＲＡＭ生産を主とするＳＫハイニックスの４～６月期の営業利益が前年同期比▲８９％減の６３７６億ウォン（約５８０億円）にとどまったことが影響したもの）

（サムスンは、中国・西安の半導体工場の第２期工事（総投資額１．５兆円）計画を現行、白紙化している。メモリー系は今後単価がさらに下落すると見ているからにほかならない。この間、メモリー系のサムスンもＳＫも新たに中国勢も巨大工場を完成させ、稼動させ、客の争奪戦が始まっていることに起因したもの、そのためシステム半導体のファプレスメーカーから受託して半導体を製造するファンドリー事業を強化し、営業利益の安定化をはかり、ゆくゆくはシステム半導体メーカーにもなる計画である。）

　

半導体業界は日韓対立が長期化することを懸念している。

サムスン電子、SKハイニックスが備蓄してある高純度フッ化水素の在庫量は最大で３ヶ月分と推定される。

業界関係者は、「これ以上は持ちこたえられない限界点は、日本の輸出規制実施から３ヶ月が経つ１０月以降になるのではないか」と話した。

両社は国産のフッ化水素もテストしているが、短期間に日本産の代替品として使用するのは難しいのが現実だ。

以上、韓国紙参考

 

フッ化水素は、但し、高純度１２ナインの高純度分は、半導体メーカーでの在庫は１ヶ月、そのほかは韓国フッ化水素メーカーでの製造分があり問題がない。中間材を日本から輸入している韓国メーカーは、中国から輸入するものと見られる。すでに一部、中国から輸入との報道もあるが、中国勢の製品は２０ナノ以上にしか採用できないとされている。

中国勢と韓国勢のフッ化水素メーカーのレベルはほぼ一緒で、純度５ナイン水準。回路幅１０ナノ以上に用いられる分であり、最先端メモリー半導体は１０ナノ未満となっている。まだ、ファブレスメーカーから受託のシステム半導体も最小幅は７ナノ以下とされている。

 

フォトレジストも用途が細かくわかれ、保存はある程度効くが必要なものの在庫があるかどうかは別。

いずれ、３品規制での審査も通り、輸出も行われることだろう。

 

インテルが１～３月に首位に返り咲いたインテルとの記事は、日本はまったく関係ない話、韓国勢の輸出数量も伸びていたものの、商社在庫が２ヶ月以上もあり、米中貿易戦争の煽りを受け、単価が大きく下落したことにより、売上高が落ちたもの、汎用性のメモリー半導体主体のサムスンもＳＫもその下落により、業績悪化を見ているもの。（汎用性のメモリー系半導体は、価格が上がれば、すぐにほかのメーカーも追随し大量生産することから、単価が急速に下落することを繰り返してきた歴史がある。）

 

一方、インテルは自社開発のシステム半導体企業であり、価格はさほど下げておらず（単価▲５％程度）、相対的に売上高がトップに返り咲いたもの。

すでにサムスンもＳＫもメモリー半導体を生産調整している。そのうえ、中国経済の悪化が続き、前年比で輸出数量まで落ちてきている。（一時的に日本の３品規制により、投機的な動きから、単価は２割ほど戻している。）

すべて、米中貿易戦争の影響による中国経済の低迷、連れて東南アジア経済が低迷していることに、輸出経済の韓国の主柱の半導体の輸出額が減少しているもの。日本は関係ない。

 

半導体メーカーのリスク

２０１９年３月にサムスン電子はアマゾンから８０００億円ともされるリコール請求を受けた。アマゾンのクラウド事業の中核を担うデータセンターに納品した１０ナノ後半の半導体（システム半導体かメモリーかは不明）に問題があったとされ、４～６月の決算で数千億円もの損失金を発生させ、全体では営業利益が前期比▲５６％減の約６兆５０００億ウォン（約６０００億円）となった。

製造工程の設計に問題があったのか、製造工程の製品不良にあったのか定かにされていないが、製造工程における製品不良の場合、その製造材料の質を落とすことはできないことが再確認されたことになる。

そうした製品の検査で活躍するのが、アドバンテストの検査装置でもあるが・・・。

 

価格はピークのＤＲＡＭが用途にもよるが４０～５０％下落、ＮＡＮＤも３０％以上落ちている。

米国のクラウド事業も寡占化が進み、新規参入は限られ、すでにピークアウトしている。アマゾン、ＭＳ、グーグル、オラクル等

スマホは、販売量が一昨年ピークアウトしており、市場争奪戦になっている。米国のファーウェイ制裁によりサムスン電子は棚から牡丹餅状態であるが、ほかの中国勢（小米、ＯＰＰＯ、ｖｉｖｏ等）も侮れず、元々大市場の米国ではファーウェイの販売量は少なく、どれほど享受できるかは不明。

中国勢スマホメーカー向けのサムスン電子の半導体も、中国製に移ってきている。

2019年Q1においてはSamsung、Huawei、Apple、Xiaomi、vivo、ＯＰＰＯの順で、中国勢は中国での経済低迷を受けファーウェイ以外ほとんど伸びておらず、サムスン電子はシェアを拡大させている。但し、スマホは新製品投入により、大きくシェアが変動する。

 

ファーウェイに対する米制裁は５月１０日から。

６月末の大阪サミットでの米中首脳会談で近々制裁解除の見通しだったが、北朝鮮のスマホ構築に関与していたとの情報を流し、米政府は解除を見送っている。米中貿易戦争の和解に向けた交渉で、米国はファーウェイに対し、まだ貴重な商品価値があると見ているようだ。

 

＜半導体売上高ランキング＞

 

＜ファンドリー部門のランキング＞

半導体市場規模推移
	2017年		2018年			2019年予測
	Ｍ＄	前比	Ｍ＄	前比	構成	Ｍ＄	前比
アナログ	53,070	10.9%	58,803	10.8%	14.6%	61,039	3.8%
マイクロ	63,934	5.5%	68,042	6.4%	16.9%	70,093	3.0%
ロジック	102,209	11.7%	109,672	7.3%	27.3%	113,879	3.8%
メモリー	123,974	61.5%	165,110	33.2%	41.1%	164,543	-0.3%
合計	343,186	24.0%	401,625	17.0%	100.0%	409,553	2.0%