アイコン 政府 韓国をホワイト国からの除外閣議決定 発効は今月下旬か、それとも・・・

 

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政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定した。

半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月下旬にも優遇措置の対象国から除外される。

これにより輸出管理が厳しくなる対象が幅広い品目に拡大され、軍事転用のおそれがあると判断された場合には、輸出の契約ごとに個別の許可が必要になる可能性がある。
以上、韓国に対して心優しい世耕経産相が、韓国政府に対して、キャッチオール規制の法制化を急ぐように打診していたものの、同規制に対する日本批判に明け暮れているため、法制化する時間もなく、やり過ごしている。また、日本製鉄の換金処分の手続きも進めたままになっており、もしも換金処分した場合、日本政府は報復するとすでに表明しており、強い制裁を行うことになる。

いくら韓国が技術に優れ、10発9中の迎撃ミサイルを所有しているとしても、それはM以下で飛行する戦闘機に対するものであり、底が知れている。
韓国は総力を上げて半導体等電子材料を開発するとしているが、日本企業から総力を挙げて技術を奪わない限り、短期に達成することは困難。超輸出型の韓国経済が持つかということである。

文政権は経済にあまりにも無知であり、技術についてはお手上げ状態、文政権の提灯企業やヨイショの左派学者たちの言うことを真に受けている。

文政権や韓国マスコミたちは、政経分離だというが、元徴用工問題で確定判決を出させ、日本企業の韓国資産を差し押さえ、換金処分すれば、ホワイト国除外どころの問題ではなくなる。すでに文采配により日本に対して国際条約違反を犯している。それを棚に上げ、政経分離など通用しない。
条約を締結したのが、軍事政権であろうがなかろうが関係なく、その賠償金と企業も嫌がった技術提供、プラント輸出を政府が強引に勧告に提供させた産業基盤の上で、韓国民の努力により、現在の韓国があり、豊かな生活がある。それを問題視するならば、正々堂々とWTOのようにまた日本が負けるかもしれない国際司法裁判所で判決を受けるべきだ。

そうしなければ、文在寅氏自身が燃え上がらせた韓国民を鎮めることはできないだろう。
支持率が上がり喜んでいる場合ではない。また、来年の総選挙で与党が圧勝したとしても、韓国民の生活が苦しくなれば、何の意味があろうか。

 

[ 2019年8月 2日 ]

 

 

 

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