アイコン 韓国の対抗措置は限られる 4項目か それぞれ分析

 

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1、WTOへの提訴
 WTOはホワイト国という国が任意に設定した指定した国を対象に貿易優遇制度を、その国が、これまで指定していた国を通常国に設定しなおす行為そのものを議題に取り上げることができるのかという問題がある。
先進国のほとんどはそうした特恵制度を、特に同盟国に対して設けている。事由があって除外することについて、議論できるのかということになる。
 韓国国会では、4年間に156件の違反事件があったと報告もされており、日本政府が何を握っているのか不明だが、それだけでもランク落ちの大きな要因となろう。
 キャッチオール規制を法制化するように、日本政府が韓国政府に対して要請しても、反論材料をあらゆるところから見つけ出し反論するばかりで時間を浪費、その兆候すらない。WTOに提訴してもマイナス点になろう。
 もしもWTOで韓国側が勝利したとしても、勝利するまでに3~4年かかり、時代も変わっている。
 
全加盟国一致が条件だが、WTOの大幅改革も議論されている。WTOでは後進国扱いの保護国に認定されており、トランプ大統領が中国や韓国などを名指しで批判している。WTOでまとまらなくとも、トランプ政権が個別に制裁する可能性が大きい。

2、日本を韓国のホワイト国から除外
 何を戦略物資にしているのか不明だが、日本は99.9%は国産品もしくは海外からの調達で問題は生じない、韓国の輸出が減るだけになる。
 特に、半導体や鉄鋼製品などを対象にすれば、顧客を失うことにつながり大きな痛手になるはずだ。韓国のGDPに占める輸出比率は37%に達する規模であり、輸出を自ら減じるようなことを行えば、米中貿易戦争が激化する中、貿易収支までおかしくなる。
そうなれば、為替面・海外からの投資面・証券などに波及し、経済自体が金融面からもおかしくなる。

3、食品・観光・廃棄物の安全措置の強化
(1)食品は、日本食ブームが韓国でも生じ、特にソウルの弘大地区は日本食の店舗がひしめき合っているが、経営者は韓国人、すでにジャパンボイコットで売上高は半減しているが、そうした店舗などに向けに卸している日本企業は打撃を受けようが、一般の人は店舗ではあからさまには購入しなくとも、しばらくすればネットで購入することだろう。
 小売業団体が日本製品の不売を行い、大手流通のロッテマートでさえ、日本製ビールの仕入れを停止すると発表しており、日本のメーカーはすでに心構えもしている。
 ダイソーも不買運動にさらされているが、商品の6割以上が韓国産であり、韓国の生産会社は人減らしするか、倒産することになるだろう。
 日本企業は痛手になろうが、販路を広げ、解消させるのも早いだろう。
 
(2)訪日客は非国民扱いされており激減しようが、韓国LCCの倒産も射程圏内に入っている。
すでに日本旅行の取扱店では、人減らしに動いており、他国へは距離が長くなりウォン安で旅行代金も跳ね上がっており、失業問題や倒産という事態にも陥る。
 日本としては、ほかの国からの増加があり、総体で一時的に減少しても、秋にはラクビーW杯もあり、穴埋めもしばらくすれば解消することだろう。

(3)廃棄物は、中国が輸入禁止措置を取ったことから、ペットボトルが日本から大量に韓国へ輸出され、汚いままの韓国産の廃ペットボトルはコスト面から、また労働者の賃金急上昇で採算に合わず、すでに山のように積まれ放置されている。
韓国は、フィリピンでは生活ゴミを資源ゴミと称して大量に輸出し、フィリピン政府から、山間に放置されている分も含めて引取りを強制されている。こうしたこともあり、韓国の山間部はゴミ捨て山になっているという。

 日本も分別回収で市民により綺麗に洗われた廃ペットボトルを国内でリサイクルせず、海外に売り飛ばすことを是認している制度そのものが問題だ。日本国民は国内でリサイクルされているものと信じきっている。

4、日韓軍事情報保護協定=GSOMIAの破棄は、現在唯一残っている日韓の軍事協定だろうが、2016年11月23日に締結したばかりであり、その後、北朝鮮との緊張関係も薄れ、それほど重要性もなくなっている。
 韓国側は日本の軍事偵察衛星情報が得られなることの方が軍事的には大きいだろう。アメリカが韓国に対して、破棄するなと韓国に対してけん制しており、破棄した場合、アメリカも、軍事面以外で韓国からいろいろお願いされても動かないだろう。
その決定は日本のホワイト国除外予定日の8月28日より手前の8月23日に更新か破棄かを韓国政府は迫られる。

2017年10月31日に文政権は中国様に「3不の誓い」を表明し、中国への3泊4日の国賓訪問(10食中、習主席主催の晩餐会も含めて2食しか中国高官との食事がなく一人飯事件と韓国では報じられていた)のご褒美を受けたが、それ以来、韓国軍と自衛隊は、2国間はおろか、日米韓3ヶ国の軍事演習を1回も行っていない。もう切れている。
そうしたこともあり、
2018年10月10日には、韓国の国際観艦式で招待各国の軍艦は国旗以外認めていないとし、海上自衛隊に対して、隊旗の旭日旗での参加を拒否、結果、日本は参加しなかった。
蓋を開ければ、ほとんどの招待国が海軍旗で参加しており、また、大統領の座乗艦では、文在寅大統領の頭上に反日のシンボルとされる李舜臣将軍旗をはためかせていた。
コケにされた日本は、今年10月の日本の国際観艦式に韓国を招待しなかった(現状)。

2018年12月20日には、自衛隊の哨戒機に韓国の駆逐艦が対空ミサイル管制レーダー照射事件を発生させたが、韓国軍は謝罪どころか完全否定して居直り、挙句、今度3海里(約5.5キロ)以内に軍用機が韓国の軍艦に近づいたら、対空ミサイル管制レーダーを照射し、戦闘ヘリも飛ばすぞと公式に脅迫している。
もう日韓の軍事関係の現状は、韓国の文政権により破綻している。

韓国による影響が大きくなれば、規制が強化されるか、制裁を受けた場合は報復制裁も日本政府は行うことだろう。
日本製鉄の韓国資産が換金されれば、即、日本政府は制裁に入ると思われ、次に来る三菱重工の韓国での特許権や商標権の換金、不二越資産の換金、その後大量に提訴が発生している元徴用工採用の日本企業は今後とも韓国資産が換金され続けることになる。
最大21万6千人だ(現在のところ)。対象日本企業は70数社とされるが、韓国が戦犯企業としてリストアップしているのは280社あまりだ。

そもそも、2016年12月末の釜山の日本総領事館前の慰安婦像は、釜山市の東区長が一度撤去したが、文氏が「親日か」と東区長を恫喝し(韓国紙報道)、2015年12月の慰安婦合意にもかかわらず、慰安婦像が設置された経緯がある。
文在寅氏は徹底した歴史清算の反日主義者ということになる。
就任来、過去の政権に対する積弊清算では、徹底して司法をこき使い、徹底して追い詰め、これまでに何人の自殺者が出てことだろうか。
・・・激しい気性の持ち主で・・恐ろしい人だ。
それは8月2日の国会生中継での日本に対する過激すぎる発言でもわかるとおりだろう。

韓国最高軍事司令官でもある文在寅大統領が一番怖いのは・・・行動に移す可能性が100%ないとは言えないことだろうか。多血。

 

[ 2019年8月 5日 ]

 

 

 

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