アイコン 韓国のホワイト国の除外での取り扱い

 

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韓国がホワイト国リストから除外された場合、韓国は2つの面から、従来の優遇措置を受けられなくなる。

1、国際的輸出統制レジームによって「戦略物資」に規定されている物品(リスト規制対象:1115品目)の場合、「一般包括」という優遇措置対象から排除される。

  「一般包括」は、リスト規制対象品目(戦略物資)の90%程度に対して3年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は「一般包括」ではなく、輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてから包括的輸出許可を受けることができる「特別包括」の対象になる。

また、政府が7月4日から「戦略物資」に該当するフッ素水素など3品目に対して「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から「包括許可」の対象から外す方法で、韓国企業に不利益を与える可能性がある。

2、国際的に合意している「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目(キャッチオール規制の対象)も影響を受けることになる。
「非ホワイト国」に対して、日本政府は経産相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。
そのため「食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある」。
以上、

経産相が、韓国政府はキャッチオール規制の法制化を図るべきだとアドバイスしても、揚げ足取りの御託ばかりを並べ立て、日本に対しては、反論がすべてといわんばかりに一向に法制化の動きはない。

戦略物資の密輸摘発が過去4年間で156件と韓国国会で政府の資料に基づき討議がなされており、当然、日本の求めに応じて、早期に法制化の動きをすべきところ、何かの目的でもあるかのように日本批判ばかり展開している。
それより、密輸された戦略物資のその後のトレサビリティがどうだったのかの報告もなされていない。
密輸摘発事件が常に氷山の一角だとしたら、韓国は戦略物資の密輸の宝庫となる。また、日本でも時たま摘発されるが、そのほとんどは、在日韓国人・在日朝鮮人たちが経営する企業による戦略物資の密輸事件となっている。

韓国では北朝鮮石炭が大量にロシア産石炭と偽装され、それも実質国営の韓国電力が発電の燃料として購入していた事件が昨年発覚していた。
石炭の成分表付きの産地証明書がロシア産と偽装されたものであるが、発行機関に問い合わせれば、半日もせず、発行機関から回答が寄せられるものであり、即に、北朝鮮産とわかったはずだ。小さな貿易商社が韓国電力の入札に初めて参加し、ロシア産の価格ではありえない安値で落札、韓国電力側は、産地証明書の真偽を疑うこともなく購入し、発電のために使用していた。この問題が摘発されても、当該の貿易商社関係者が罰を受けただけであった。

北朝鮮関係で韓国で摘発される案件のほとんどは米国からの通知によるものとされ、当案件もそうした案件かもしれない。
韓国の大統領府や与党の議員たちの多くが、北朝鮮は韓国の憲法に記載されているとおり、大韓民国の一部だとし、南北のいろいろな問題は内政問題だと主張する北朝鮮愛派で埋め尽くされている。
米国が韓国をセーブしなければ、韓国は北朝鮮と同質化していただろうし、現在それを強力に推進しているのが文在寅氏である。国連など利用することはあっても相手にはしていない。

[ 2019年8月 5日 ]

 

 

 

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