それに対して、韓国政府側は猛反発、ろうそく民心隊を総動員して、日本製品のボイコット運動を官民一体となり展開している。

日本政府は８月２日、戦略物資の特恵待遇で輸出されるホワイト国から韓国を除外する方針を閣議決定した。
それに対して、文大統領は８月５日、国民に向けた演説で、日本に対して経済戦争の宣戦布告を宣言、日本政府を挑発して「盗人猛々しい」と言い放った。

当然、こうした乱暴な言葉は、自国民の反日運動に対してもっとやれと激を飛ばす意味合いがあろうが、反面、日本政府の腹を煮え繰り返すものにもなっている。まるで北朝鮮のようだと。

しかし、韓国経済の足下は、文在寅氏が認めない労働政策によりどん底に落ち、半導体で持っていた経済と輸出も、半導体の需給バランスが崩れ単価下落、下降トレンドに流れが大きく変わり、肝心の貿易収支まで黄色信号が灯っている。

韓国株価総合指数（ＫＯＳＰＩ）もマジノ線とされる２０００Ｐ割り込み、さらに今般の米中貿易戦争の本格化で、１９１７Ｐ（８月６日）まで下がっている。

また、
半導体産業の営業収益の悪化から海外投資家も逃げ出し、
証券投機筋も韓国企業の先行きの業績に妙味を失し撤退、
不動産や工場などへの海外からの投資も減り、
文政策による労働コスト増に耐えかねた国内製造業の海外脱出、
大手財閥の海外巨額投資も相次ぎ、
そのいずれも為替安を誘引。
結果、為替のマジノ線とされる１ドル：１２００ウォンも超え、８月６日現在１２１５ウォンまでウォン安になっている。
大統領就任の２０１７年５月は１１４０ウォン、２０１８年１月１０６０ウォン⇒２０１８年９月１１０９ウォン⇒２０１９年８月６日１２１５ウォンとなっている。
（為替は、文大統領の失策により２０１８年２月からウォン安に転じたが、それでも半導体の好調で持ちこたえていた。しかし、２０１８年９月で半導体価格が下げに転じ、２０１８年１１月からは米中貿易戦争により中国経済の低迷が鮮明化、半導体価格も下げ続け、８月に入って休戦状態だった交渉が再開したものの、中国の提案に新鮮味がないとして米中貿易戦争が激化、今日のウォン相場になっている。）

＜韓国の対日戦の影響＞
文大統領が激しい感情をさらけ出し、日本に対して宣戦布告しても、マジノ線を突破している２つの金融市場の現実を見なければ、感情だけでは経済戦争はできない。
感情で、自らの思いだけで、日本に対して,常軌を失した言葉で経済戦争を宣戦布告して、国民を踊らすのは、国民のための政治家といえるのだろうか。

ましてや、日本政府が、文在寅氏のように感情あらわにして韓国政府に対応したり、韓国で予定されている元徴用工による日本企業の韓国資産が換金処理されれば、予告どおり日本政府は行動を起こし、それに対して韓国政府が報復することは目に見えており、制裁報復合戦に発展するしかない。

現状の株価指数や為替相場からして、真の経済戦争に日本が立ち向かえば、韓国経済は早期に破綻へ進むしかなくなる。金融はグローバルに動いており、２国間だけの問題ではなく、その影響は広範囲に及ぶ。

上から下まで感情豊かな人たちが多い国家であるが、感情が先走れば、冷静な判断もできなくなり、また、エスカレートし続ける感情の法則により過激になり続け、最後は自滅のパターンに陥る。
韓国で、文大統領が金正恩委員長になってしまったら、韓国は超独裁国家になるしかなくなり、そこには自由も人権も糞もなく、政治批判者は収容所と小学生にまで見せる公開処刑場だけになってしまおう。与党の諸君はその道に進みたいようだが・・・。

韓国民は、１００年前の怨念以外に何を望んで生きようとしているのか、どうしたいのか韓国という国家を。

８月６日の中央日報紙は、
「日本の輸出規制措置糾弾大会」（５２地方自治体参加）を開催し、日本輸出規制共同対応地方政府連合」を発足させた。
地方政府連合は、民主党所属の文錫珍ソウル市西大門区庁長が主導している。この連合に参加する地方自治体数は発足から１週間で１００を超えた。

連合の目標は
１、地方政府が購入・賃貸している品目のうち日本産製品に対する取引全面中断
２、民間部門の日本製品不買と日本旅行ボイコットに対する参加
３、日本でのすべての公務上の訪問と日本との姉妹提携活動中断
などを採択。
実際に多くの地方自治体がすでに実行に移している。
ソウル中区庁の徐良鎬庁長は６日から管内の明洞・乙支路・南山などに「ＮＯ　ＢＯＹＣＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ　行きません。買いません」と書かれた旗１１００枚を掲揚した。

文在寅氏の韓国民の国民性を最大限に利用するやり方は、ヒトラーと同じ、経済的破局を招くだけ。マジノ線割れの状態での対日経済戦争宣戦布告で、過度になれば破綻しかなく、取り下げ、日本企業資産の換金問題も一時棚上げし、日本政府が要請している第３国による仲裁委設置に同意し、御託は並べずキャッチオール規制の法制化を図るべきだ。

どうしても韓国が対日経済戦争を仕掛けたいのならば、南北が統一し、経済が超大国になってからでも遅くはないだろう。その時には、日本は人口減にさいなまれ、相手にすれば可愛そうなほどになっているかもしれないが・・・。