＜エアソウル＞
　エアソウルには７月、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県と、同社就航地の三つの自治体関係者がそれぞれ訪ねてきた。自治体側は就航に感謝の意を示すとともに、協力の一層の強化を申し入れたという。
　同社の関係者は「日本旅行を拒否する運動により、（韓国人客の）航空、宿泊などの予約率が急落し、これに驚いた日本の自治体がソウルで航空会社や旅行会社と接触して韓国の雰囲気を把握しようと奔走している。路線の運休を心配し、自治体なりの対応策も整えているようだ」と話した。
　２２の日本路線を開設し、現在は１９路線を維持しているチェジュ航空の元にも日本の自治体が訪れ、協力を要請している。
同社の関係者は「就航地の自治体は路線の維持と増便を、就航していない都市は新規就航を要請し、帰っていった」と伝えた。
　イースター航空にも７月以降、日本の複数の自治体関係者が訪れて協力を申し入れた。同社は日本路線の売り上げが全体の４分の１を占める。
　このほか、ティーウェイ航空、エアプサン、ジンエアーなどほかの韓国のＬＣＣに対しても、日本の自治体からの接触が続いているという。
　航空業界の関係者は「日本の自治体側は、韓国の乗客が減るなら日本からの旅客を増やせるよう航空券を値下げし、日本人対象のプロモーションを強化しようと持ち掛けるなど、路線を守るため腐心している」と伝えた。
◇日本路線の予約率急落　運航縮小相次ぐ
　日本の自治体は韓国人観光客を離すまいと努めているが、韓国航空各社の雰囲気は冷ややか。
日本路線の搭乗率と予約率はこのところ急落しており、日本便の運航見直しも相次いでいる。
＜エアソウル＞
　７月末時点の集計によると、エアソウルの８月の予約率は４５％、９月は２５％で、前年同月に比べ３０ポイントと２０ポイント、それぞれ低い。
　エアソウルは全体の路線の６割以上が日本路線で、売上高の半分以上が日本路線で発生する。
特に日本の中小都市に就航する戦略を取り、就航地の地域経済活性化に一役買っている。

＜チェジュ航空＞　
同じ時点の集計で、チェジュ航空の７月の搭乗率は前年の８０％台後半から今年は８０％台前半に低下し、８月の予約率は前年の８０％から７０％水準に下がった。

＜イースター航空＞　
イースター航空は７月の搭乗率が前年に比べ５～１０ポイント低い７０～８０％台となり、９月以降の予約率は前年を３０～５０ポイントも下回っている。
イースター航空は９月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を運休する。

＜ティーウェイ航空＞　
ティーウェイ航空も、７月末時点の集計で８月の平均予約率が前年比８ポイント低い７１％、９月の予約率は同１２ポイント低い４５％となっている。同社は日本路線の売り上げが全体の３割を占めている。
ティーウェイ航空は７月２４日から務安―大分線を休止し、９月からは大邱―熊本、釜山―佐賀線の定期便も運休する。

韓国のほかのＬＣＣや大手の大韓航空、アシアナ航空も同じような感じだという。
　あるＬＣＣの関係者は「日本路線は、もともと出発間近にも予約が多く入るが、昨年と比較して予約率がこれほど違うのは目を引く。この先、予約率がさらにどれほど下がるか予測し難いため、韓国の航空各社も頭を悩ませている」と雰囲気を伝えた。
　こうした状況を受け、航空各社は日本路線の運航を縮小している。

＜アシアナ航空＞
　　アシアナ航空は９月以降、ソウル郊外の仁川と福岡、大阪、沖縄を結ぶ路線で使用する機材を小型化して座席供給数を減らす。

＜大韓航空＞
大韓航空も、早ければ今月から仁川と札幌、大阪、福岡、名古屋を結ぶ路線の機材を変更し、運航を縮小する。
　航空業界の関係者は「日本が今月２日に韓国をホワイト国（輸出管理の優遇対象国）から外す決定をしたことで、日本への旅行客は今よりさらに大きく減りそうだ」と述べ、特にビジネス客の需要がなく観光需要が全ての日本の地方への路線は運航縮小が避けられない見通しだと伝えた。
以上、韓国紙参照

今年上半期（１～６月）
日本人の訪韓客数は前年同期比２７％増の１６５万３６８６人。
中国からの訪韓客数は２９％増の２８０万人。
全体では１７％増の８４３万人。日本人観光客の割合は全体の２０％。

日本の滞在費は韓国内の観光地とほぼ同じ、日韓関係の悪化で日本を避け、もっと安い中国や東南アジア、香港などへの旅行者が急増しているそうだ。

しかし、ＬＣＣ便が減れば、利用する日本からの訪韓客も減少する。
やっと大幅に増えてきた日本からの観光客が減り、ＴＨＡＡＤ問題でまだギクシャクしている中国からの観光客増でまかなうつもりなのだろうか。

今年になり、日韓対立を利用して韓国を取り込むためか、中国は訪観客を急増させている。
中国は両刀使いの作戦。最近は、政権与党のともに民主党は中国共産党と協約を締結しており、中国は韓国を取り込みやすくなっている。
文政権にしても、感情豊かな韓国民に火を付けて回り、反日で燃え上がらせ続け、来年４月の総選挙でともに民主党を圧勝させれば、これまでのようにも南北軍事合意さえ国会批准されず、大統領特権で批准した経緯もあり、思い通りに政治を動かせるようになる。文氏朝鮮は、長期政権樹立のため、憲法も改正するかもしれない。

韓国射程の短距離ミサイルを乱発している北朝鮮は、当面、文氏と遊んでくれそうもなく、その間、隣人の中国との関係を濃密にし、北朝鮮が軟化した時に、中国も利用してまた北朝鮮を誘惑する作戦のようだ。南北経済統合により経済大国となり、日本を打ちのめすようだ。

そうした思惑を押さえ込むため、米国は、
（１） 駐留米軍費を５倍に引き上げる（日本も同じ）、安保のタダ乗りで利用だけしていると看做している。
（２） ペルシャ湾同盟軍への参加要請、派遣するとの報道もなされている。
（３） インド洋－太平洋のシーレーン自由航行防衛軍への参加、中国を気にして長期保留。
（４）中距離弾頭ミサイルの配備、これから。中国猛反対。
（５）戦時作戦統制権の返還推進中
（６）ＴＨＡＡＤは、現在の体制になる前の２０１７年７月、未完成だったため追加配備を文在寅氏自身が米軍に要請しており、北朝鮮の核が完全廃棄されるまで米軍に対して何も言えない。

そうしたことから、中国は韓国懐柔工作として、観光客を大量に送り込んでいるものと見られる。

感情豊かな韓国民が、韓国という国を、モノが自由に言えぬ体制の中国化を進めるのか、来年４月の総選挙で韓国民が決める。
すでに与党のともに民主党は、公職者の体制批判者を逮捕や公職から追放する動きをしている。その次は韓国民がターゲットになる。
国立大の学者たちも公職者であり、広義では国や地方から補助金をもらっている団体も公職者になる。ともに民主党の気に入らない判決を出した判事たちも当然追放される。現在も文在寅氏側近の知事に有罪判決を出した裁判官に対して、ともに民主党の国会議員たちは弾劾だぁと騒いでいる。

文氏朝鮮は、済州島を李氏朝鮮時代のように政治犯の流刑地にするのだろうか。

文氏は、幼少から反日教育で洗脳されている感情豊かな韓国民を、意図も簡単に反日で操っている。

現在、韓国からの日本への旅行者は、韓国内では非国民扱いされており、当面韓国から日本への観光客は減り続けるものと見られる。
ただ、大騒ぎして、そうした圧力をかけているネトウヨやロウソク民心のコアな輩は、元々訪日観光客ではないため、日本の対応次第では、意外と数ヶ月で韓国病の熱は冷め、我に帰るかもしれない。
韓国からの訪日客は元々一時的に韓国がイヤで、気分転換に訪れており、対立を煽る人たちに嫌気して、また増加してくるものと見られる。

浅薄な李明博が独島に上陸し天皇陛下を侮辱・暴言を吐いた時も同じ現象が生じていた。
日本がバブル崩壊後の平成８年ころには、韓国のおばさんたちが九州の温泉地を満杯にしていたこともあった。おばさんたちの旦那たちは、別途、ゴルフ三昧で過ごしていた。
以上、