アイコン 本日 Bグループになる韓国の包括許可品一覧が判明か

 

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韓国の中央日報は次のとおり、報道している。
日本政府は7日、韓国を「ホワイトリスト」から除外後の新分類による施行細則「包括許可取扱要領」(通達)の具体的な内容を発表する。
これにより、1100個余りの戦略物資品目のうちどの品目を「個別許可」に戻すのかを明らかになる。
  「個別許可」ではない「特別一般包括許可」を受ければ、それでもまだ煩わしさは軽減される。
現代車証券のノ・グンチャン研究員は「日本のホワイトリスト除外にもコンプライアンス・プログラム(CP)企業を通した『特別一般包括許可』制度を活用する場合、国内の情報技術(IT)ハードウェア企業などに短期的な生産支障が生じる可能性はわずか」としている。

  簡単に言えば、日本政府が7日に個別許可品目をどの程度調整するかによって韓国企業に対する被害規模を予測することができる。これに先立ち、日本政府はフッ化水素やフォトレジストなど半導体3品目の材料を個別許可の対象に戻している。

万一、日本政府が個別許可品目を追加で指定する場合、日本の経済報復措置によって直接打撃受ける企業は、さらに増える可能性がある。

「個別許可」を受けることになれば、経産省は90日内に輸出申請許可について決めることになるが、審査を厳格に行ったり、終盤に提出書類の補完を再度要求する形で韓国企業への輸出認可が遅延したりする可能性がある。

逆に追加で個別許可品目を指定しない場合、既存3品目の材料を除く品目は、経産省の1300個のCP企業リストをうまく活用すれば、日本の輸出規制の影響を大きく受けない可能性がある。

<韓国輸出品に「非関税障壁」カードの可能性 >
  日本が今まで出した輸出規制は韓国の輸入を規制することなので、韓国の輸出に及ぼす影響は制限的。だが、日本が韓国を繰り返し圧迫しようしているなら、日本に輸出されている韓国産物品に矛先が向きかねない。

このために使われる方法が非関税障壁。
アンチ・ダンピング関税や緊急輸入制限措置(セーフガード)のような輸入規制はWTO(世界貿易機関)規定に沿って手続きを踏んで進めなければならないが、非関税障壁は自国の法で施行できるため保護貿易の道具として多く活用されている。
標準や試験検査関連の制度を厳しくして、輸入制限する貿易技術障壁、輸入物量を直接規律する輸入クオータ制度などがその一例。

日本の非関税障壁のターゲットになりえる分野として、韓国が輸出している農水産物が挙げられる。
農食品としてはパプリカ・トマト・キムチ、水産物ではマグロ・海苔・アワビなどがある。昨年のパプリカ輸出額のうち日本の比率は99%に達するほど日本依存度が高い。
また、海苔の輸出全体の22.5%である1億1800万ドル(約124億9000万円)が日本向け輸出。
日本メディアは最近、日本政府が半導体材料に続き韓国農食品を追加規制品目として検討していると報じたことがある。

日本が産業銀行の大宇造船海洋の公的資金支援を問題にしてWTO提訴手続きを踏んでいる造船業もターゲットとなりうる。
日本は現代重工業による大宇造船海洋の買収について、関連する核心手続きである企業結合審査にブレーキをかける可能性があるとの懸念もある。
日本メディアによると、日本造船工業会に新たに就任した斎藤保会長は「圧倒的な造船グループが誕生するのは非常に脅威」としながら「各国の公正取引委員会が、これをただ見守るとは考えられない」と話している。

<多国間通商協定と金融分野の報復シナリオ>
今年3月、日本政府は徴用賠償訴訟に関連して韓国のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への加入を阻止する方案を報復措置として検討したことがある。当時、産経新聞は「日本政府は、韓国で資産が差し押さえられた日本企業に実害が及ぶ場合に対応措置を発動する方針」としながら、韓国がCPTPP加入を申請すれば日本が拒否権を行使する方案を議論していると報じた。
「(韓国が日韓両国の約束を守らないように)韓国はTPP(日本で使用しているCPTPPの名称)の約束事も守らないだろう」というのが、当時日本政府関係者が明らかにした加入拒否の名分。

日系の金融会社が、1997年国際通貨基金(IMF)外国為替危機の時に韓国に融資した資金を回収し、危機状況を悪化させたように、今回も日系金融会社が資金の満期延長や新規融資を貸し渋る可能性も出ている。
しかし、日系資金が国内金融市場で占める比重が低いという点で効果は大きくないとみられる。
以上、

安倍首相は韓国の頭目から「盗人猛々しい」とコケにされ、どうすんのだろうか。韓国はBランクに落ちるものの、ほとんどの戦略物資が包括許可になるとされ、個別許可品目は3品以外にどれほどだろうか。
世耕経産相も包括許可を多く出すためか、キャッチオール規制の法制化を進言していたが、逆効果、日本の荒さがしに終始し、いつもの居直り批判ばかり、法制化の動きもない。
ホワイト国の戦略武士の取り扱いについて2年に一度「協議」さえ、韓国の担当長官が嘘までついて、開催されなかったのは日本の責任だと責任転嫁する始末、日本側から嘘がばれて、何かの間違いだったと平気に言う韓国の大長官である。

<日韓安保はすでに有名無実>
日韓安保は2017年10月31日の中国政府に対する「3不の誓い」の表明により終了、
その後は、同年11月12日からの日本海での米空母3隻による日米韓の軍事合同演習を韓国側が日本参加を拒否し、米韓だけで行った事実、
2018年10月10日の韓国の国際観艦式で参加艦は国旗だけでの参加とし、海上自衛艦の隊旗の旭日旗での参加を拒否、蓋を開ければ、参加各国の艦艇のほとんどは海軍旗での参加、おまけに大統領の座乗艦には、反日のシンボルである李舜臣将軍旗を文大統領の頭上にはためかせる始末、
2018年12月20日には、韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対する対空ミサイル管制レーダー照射事件、完全否定し、居直り、ビデオを偽装編集してまで哨戒機の近接飛行をもう批判展開、挙句、今度、外国軍機が、韓国艦艇に3海里以内に入ったら、対空ミサイル管制レーダーを照射するぞと脅迫する有様。

2019年7月23日の竹島上空へのロシア機侵入事件では、日本側がロシアに対して抗議すれば、韓国国防長官は、竹島は韓国の領土であり、日本はロシアに対し抗議できる立場ではないと日本を猛批判。ロシアへは韓国戦闘機が進行を邪魔したと逆襲され抗議もできず、泣き寝入りしている。この際も韓国大統領府はロシア側が謝罪したと虚偽報道させ、ロシアが嘘吐くなと怒る始末。

韓国戦闘機も尋常ではない行動、ロシア機1機に対し、戦闘を仕掛ける気かフレア弾20発と警告射撃を360発も見舞っている。戦闘機でもないロシア機のA50早期警戒管制機も尻尾を巻いて逃げたと見られる。

このように、2017年10月31日以来、日韓・日米間の合同軍事演習は1回も開催されていない。
残るはGSOMIAであり、7月25日、北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、レーダーで把握できず、落下地点がわからず3回も飛行距離を修正する始末、日本側が教えてやった。
GSOMIAは今月24日までに破棄する場合は日本側に通知しなければならない。日本の軍事偵察衛星情報が韓国側にはなく、軍は欲しているが、それはともに民主党の大統領府が決定すること。(外交でなめられたら終わり)

韓国側のミサイル発射情報を除けば、北朝鮮情報は嘘も多く裏づけが取れないだけに信用はできない。
ミサイル発射は米国から情報は入る。韓国も米軍からミサイル発射情報を取得している分が多い。韓国軍レーダーは500キロ未満しか捉えられないことに起因している。実際の把握距離はもっと短いと見られる。

1、元徴用工賠償金問題、
2、不可逆的慰安婦合意を拘束力なしとした文政権、
3、慰安婦合意に違反して国際会議で慰安婦問題を取り上げ続ける康京和長官、
4、ウィーン条約違反の慰安婦像により建て替え工事ができない日本大使館、
5、ユネスコ条約違反の対馬仏像拉致事件、
6、日本領「竹島」の実効支配事件
等々、
日本政府と決別したいかのような、日本政府に問題を投げかけ続ける韓国文政権。

 

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[ 2019年8月 7日 ]

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