現在は、外貨準備高だけでも輸入額の１０ヶ月分もあり、金融にまったく問題はないように見える。また、別途スワップも締結され、万全のようだ。
しかし、外貨借入額を入れ込むと微妙になる(韓国の２０１９年３月の対外債務は４,４０５億ドル／為替暴落では、短期分が問題となる)。
また、外貨準備高も米国債以外の換金性の問題も浮上してくる。
スワップは現地通貨で締結しており、信用度・換金性がいまいちの国とのスワップも含んでいる。

日韓スワップは、２０１１年１０月、７００億ドルまで増額後、２０１２年８月李明博が竹島に上陸し、それまでの日韓関係をハチャメチャにしてしまった。結果、２０１２年１０月、７００億ドルをそれまでの３０億ドルに減額、その後も慰安婦問題の発生など、日本は利用するだけ利用されコケにされたことから、日・韓とも放置、再度増額することもなく、更新されず２０１３年７月終了した。
その後も韓国は、日本に対し歴史清算問題を投げかけ続け、日本側は再度締結する環境にない。

文大統領は、韓国経済について、磐石であり、マクロ経済もしっかり管理されているとしている。

ただ、管理できないのが突発的な金融の動き、１９９７年のアジア通貨危機もそうして引き起こされた。
韓国は１９９８年IMFの管理下に入り、その後、米国ともスワップを締結していたが、超短期の１回限りで米国が更新しなかった。

アジア通貨危機では、それまで１０００ウォン水準で推移していた対ドル為替が２０００ウォン台に暴落、ウォン価で対外債務が倍増し、財政破綻した経緯がある。

＜＜結論＞＞、
韓国の金融・財政面の安定は、現状確保されているが、貿易収支・経常収支が赤字に陥れば、為替はウォン安に動き、何かの衝撃があれば、一気にウォン安が加速する可能性が高い。

現状の為替安は、国力のメインとなっきていた半導体が需給バランスを崩し、単価下落、ほかに半導体に変わる主力産業がないことから貿易収支の悪化を招いている。
これまで、韓国№１産業のほとんどで、中国勢の台頭により駆逐されている。

＜自動車＞
自動車は、現代自グループ（現代＋起亜）が世界中で工場投資を行っているが、同グループの世界での総販売台数は伸びておらず、中国では一部工場を閉鎖するにいたっている。
現代自グループの今年上半期（１～６月）の世界販売台数は前年比▲２．９％減の２,９６２千台。
２０１５年は７,８８０千台、
２０１６年は７,８９５千台、
２０１７年は７,２５２千台、
２０１８年は７,３９３千台
韓国は自動車産業にかかわらず、ストライキどころかゼネストまで行う過激な労働組合のリスクを有している。反日不買・不売のようにその感情豊かな国民性は労働組合活動では、企業を深刻な経営状況に陥らせる可能性を秘めている。労働組合活動のその後の活動を占う２０２２年生産開始予定の光州市立の自動車生産受託工場では、現代自が生産委託することになっており、２０２０年・２１年には総自動車労組対文政権の対立が天王山を迎える。

＜造船＞
世界市場占有率３割の韓国の造船業界は、バルチック指数は高くなってきたものの、世界経済低迷＝物流の荷動き鈍化、世界ではまだ過剰船腹状態でもあり、船会社からの新造船発注は、大型ＬＮＧ船などに限られている。
韓国勢は安値受注が最大の特徴、景気が少しでも回復してくれば、その恩恵を受けるものと見られる。ただ、リーマンショック前後の新造船ラッシュで過剰船腹、長期低迷期に入っており、いつになるか不明。
なお、バルチック海運指数は７月２２日の２２００Pから、８月６日には１７３４Ｐまで急落。それまでの米中の和解ムードに上昇してきたものの、８月１日、トランプがツイッター砲を炸裂させたことにより、米中貿易戦争の激化が鮮明となり、急落している。
韓国の造船業界は大宇造船・現代重・サムスン重のビッグ３が牽引しており、今般、政府系の大宇造船海洋は現代重工に吸収統合され、世界シェア２割の造船会社が誕生しようとしている。

＜スマートフォン＞
スマホは、市場がすでにピークアウトしており、サムスン電子は、トランプのファーウェイ虐め効果で一時的な恩恵を蒙ろうが、今後とも市場争奪戦は変わらない。ファーウェイを除いても中国勢はすでに海外展開しており、性能に比し、サムスン製より何割も安価なことから、中国勢が海外市場でも台頭している。シャオミ、OPPO、vivoなどが国内外で販売競争を展開している。

＜半導体＞
急に図体がデカクなったサムスン電子の半導体部門は、企業の成長維持と、収益の安定化を図るため、主力のメモリ半導体は値動きが激しすぎ、価格が安定しているシステム半導体生産へ事業領域を広げている。まずは、システム半導体の受注生産（ファンドリー事業）を開始。ただ、生産委託するファブレスメーカー（工場を持たない）半導体メーカーは、設計仕様を提供しなければならず、近い将来、システム半導体の設計から生産まで一貫して行う計画のサムスン電子から市場を食われる可能性も高く、発注するメーカーは限定されると見られている。
サムスン電子は中国・西安半導体２期工事で約１．５兆円の投資計画を有し、ＳＫハイニックスも中国に工場建設を計画している。但し、眼下、半導体価格の急落で、ＳＫは韓国内で開発中の巨大半導体工場の完成を遅らせると発表している。

＜バッテリー＞
車両用二次電池は、韓国勢３社（サムスン＋ＬＧ＋ＳＫ）は、数年前までは技術的には最高水準であったが、ＥＶに多額の補助金を出す中国から外資系メーカーはパージされ、その間に、中国勢２社が台頭、技術的にも遜色なくなっている。
また、中国では政策によりＥＶを急増させているものの、補助金なしではＥＶはまだ高く、欧州では景気も悪く、ほかの国での伸びは限られている。すでに車両用二次電池価格は中国勢の大量生産により、総じて下がっており、韓国勢は欧米自動車勢と提携しているものの、欧米自動車勢に中国勢も参戦しており、利益の妙味はなくなってきている。
韓国勢は対応して欧米に工場を建設中であるが、米国ではＬＧが、ＳＫの工場建設に対して、製造技術を盗んだとし、米裁にＳＫの工場建設中止を求めた訴訟を起こしている。
以上、これまで韓国の輸出を牽引してきて産業や製品・動向。

貿易収支面から見れば、文在寅大統領の所得主導経済成長政策により、労働コストが大幅に上昇、企業がベトナムなどへ逃げ出し、また財閥系は中国（ＬＧ）や米国（ロッテ）へ巨額工場投資、今後、輸出が減少する要因にもなる。

それに、景気低迷を招く国内投資減、失業率は公共機関の高齢者の大量採用により、数値を高止まりさせているものの、実態は厳しく、特に青年失業率は高く、ニートや就職を諦めた人も入れれば３０％超が未就労者となっている。

最後に
盗人猛々しい日本に勝つと宣言した文在寅氏、日本から輸入している部品･部材を国産化宣言、こうした産業が育てば、待望の新産業も生まれるかもしれない。
しかし、開発に３年も５年もかかれば日本勢も進化し続けており、追いついた頃には、時代遅れになっている可能性が高い。
日本で研究されているまったく新しい発想の半導体が製品化されれば、そうした関連部材や部品の必要性もなくなるかもしれない。
ポスコやＳＫのように日本企業から核心技術を盗まなければ、文大統領の在任期間に日を見ることはないだろう。
南北平和経済で経済大国になり、日本を打ち負かすと、裏で、国民に向け南北経済統合を発表したが、核爆弾は造れようが日本との技術格差はいかんともしがたい。

その北朝鮮は、文大統領の韓国へ短距離ミサイルを大量プレゼント、机上のシミュレーションの米韓軍事演習さえけん制･警告しまくっている。
日本には経済戦争を宣戦布告するなど威勢のよい文氏であるが、北朝鮮に対しては、演習名さえ発表できないほど、針の筵に立たされている。

金融経済面では文氏は、机上の空論の左派経済学者の言うことばかり聞かず、もっと市場経済を自ら勉強し、現状をとくと把握する必要があろう。
経済を破壊してしまったら、所得主導経済成長など、その夢も実現できず、経済を破壊した人物として後世に伝えられることなる。南北平和経済なるマジックを持ち出す頑固頭の文氏には所詮無理だろうが。

そうした韓国を作り上げているのは韓国民であり、韓国民が選んだ大統領である。
批判することはたやすいことだが、将来に向け何も生まない。

また、韓国に対して懐柔工作も何もせず、否定・制裁だけでは、反発を招くだけ、解決の糸口さえ見つからない。
何かいい方法はないのだろうか。
韓国の政治が歴史を持ち出させば、日韓問題を解決することはできない、過去は変えられない。
安保どころの話ではない。