アイコン 韓国 日本の金融市場標的は極めて低いと 韓国の金融・貿易事情

 

 

韓国大統領府の金商祚政策室長は6日、日本が対韓輸出管理の厳格化に続く措置として韓国の金融市場を標的にする可能性は「極めて低い」との見解を示した。国会でそうした可能性はあるかとの議員の質問に答えた。
  同室長は「韓国の金融・経済ファンダメンタルズは約20年前の金融危機時と大きく異なる」と指摘した。

 韓国の金融委員会は、6月時点の外国人投資家が保有する韓国の株式と債券は2.3%で、日本の投資家が占める割合は1.3%だと指摘し、韓国金融市場に対する日本の影響力は限られているとしている。

8月5日のKOSPIの時価総額は1,298兆2,000億ウォン/10,658億ドル
コスダックは197兆9,000億ウォン/1,624億ドル
計12,282億ドル/1218ウォン
・・・債権もあるため、試算せず。

同委のデータによると、韓国の銀行による日本からの6月時点の外貨借入額は92億6千万ドル(約9,850億円)と、対外借入全体の6.6%(結果、韓国の外貨借入総額は1,403億ドル)。
以上、韓国紙等参考

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現在は、外貨準備高だけでも輸入額の10ヶ月分もあり、金融にまったく問題はないように見える。また、別途スワップも締結され、万全のようだ。
しかし、外貨借入額を入れ込むと微妙になる(韓国の2019年3月の対外債務は4,405億ドル/為替暴落では、短期分が問題となる)。
また、外貨準備高も米国債以外の換金性の問題も浮上してくる。
スワップは現地通貨で締結しており、信用度・換金性がいまいちの国とのスワップも含んでいる。

日韓スワップは、2011年10月、700億ドルまで増額後、2012年8月李明博が竹島に上陸し、それまでの日韓関係をハチャメチャにしてしまった。結果、2012年10月、700億ドルをそれまでの30億ドルに減額、その後も慰安婦問題の発生など、日本は利用するだけ利用されコケにされたことから、日・韓とも放置、再度増額することもなく、更新されず2013年7月終了した。
その後も韓国は、日本に対し歴史清算問題を投げかけ続け、日本側は再度締結する環境にない。

文大統領は、韓国経済について、磐石であり、マクロ経済もしっかり管理されているとしている。

ただ、管理できないのが突発的な金融の動き、1997年のアジア通貨危機もそうして引き起こされた。
韓国は1998年IMFの管理下に入り、その後、米国ともスワップを締結していたが、超短期の1回限りで米国が更新しなかった。

アジア通貨危機では、それまで1000ウォン水準で推移していた対ドル為替が2000ウォン台に暴落、ウォン価で対外債務が倍増し、財政破綻した経緯がある。

<<結論>>、
韓国の金融・財政面の安定は、現状確保されているが、貿易収支・経常収支が赤字に陥れば、為替はウォン安に動き、何かの衝撃があれば、一気にウォン安が加速する可能性が高い。

現状の為替安は、国力のメインとなっきていた半導体が需給バランスを崩し、単価下落、ほかに半導体に変わる主力産業がないことから貿易収支の悪化を招いている。
これまで、韓国№1産業のほとんどで、中国勢の台頭により駆逐されている。

<自動車>
自動車は、現代自グループ(現代+起亜)が世界中で工場投資を行っているが、同グループの世界での総販売台数は伸びておらず、中国では一部工場を閉鎖するにいたっている。
現代自グループの今年上半期(1~6月)の世界販売台数は前年比▲2.9%減の2,962千台。
2015年は7,880千台、
2016年は7,895千台、
2017年は7,252千台、
2018年は7,393千台
韓国は自動車産業にかかわらず、ストライキどころかゼネストまで行う過激な労働組合のリスクを有している。反日不買・不売のようにその感情豊かな国民性は労働組合活動では、企業を深刻な経営状況に陥らせる可能性を秘めている。労働組合活動のその後の活動を占う2022年生産開始予定の光州市立の自動車生産受託工場では、現代自が生産委託することになっており、2020年・21年には総自動車労組対文政権の対立が天王山を迎える。

<造船>
世界市場占有率3割の韓国の造船業界は、バルチック指数は高くなってきたものの、世界経済低迷=物流の荷動き鈍化、世界ではまだ過剰船腹状態でもあり、船会社からの新造船発注は、大型LNG船などに限られている。
韓国勢は安値受注が最大の特徴、景気が少しでも回復してくれば、その恩恵を受けるものと見られる。ただ、リーマンショック前後の新造船ラッシュで過剰船腹、長期低迷期に入っており、いつになるか不明。
なお、バルチック海運指数は7月22日の2200Pから、8月6日には1734Pまで急落。それまでの米中の和解ムードに上昇してきたものの、8月1日、トランプがツイッター砲を炸裂させたことにより、米中貿易戦争の激化が鮮明となり、急落している。
韓国の造船業界は大宇造船・現代重・サムスン重のビッグ3が牽引しており、今般、政府系の大宇造船海洋は現代重工に吸収統合され、世界シェア2割の造船会社が誕生しようとしている。

<スマートフォン>
スマホは、市場がすでにピークアウトしており、サムスン電子は、トランプのファーウェイ虐め効果で一時的な恩恵を蒙ろうが、今後とも市場争奪戦は変わらない。ファーウェイを除いても中国勢はすでに海外展開しており、性能に比し、サムスン製より何割も安価なことから、中国勢が海外市場でも台頭している。シャオミ、OPPO、vivoなどが国内外で販売競争を展開している。

<半導体>
急に図体がデカクなったサムスン電子の半導体部門は、企業の成長維持と、収益の安定化を図るため、主力のメモリ半導体は値動きが激しすぎ、価格が安定しているシステム半導体生産へ事業領域を広げている。まずは、システム半導体の受注生産(ファンドリー事業)を開始。ただ、生産委託するファブレスメーカー(工場を持たない)半導体メーカーは、設計仕様を提供しなければならず、近い将来、システム半導体の設計から生産まで一貫して行う計画のサムスン電子から市場を食われる可能性も高く、発注するメーカーは限定されると見られている。
サムスン電子は中国・西安半導体2期工事で約1.5兆円の投資計画を有し、SKハイニックスも中国に工場建設を計画している。但し、眼下、半導体価格の急落で、SKは韓国内で開発中の巨大半導体工場の完成を遅らせると発表している。

<バッテリー>
車両用二次電池は、韓国勢3社(サムスン+LG+SK)は、数年前までは技術的には最高水準であったが、EVに多額の補助金を出す中国から外資系メーカーはパージされ、その間に、中国勢2社が台頭、技術的にも遜色なくなっている。
また、中国では政策によりEVを急増させているものの、補助金なしではEVはまだ高く、欧州では景気も悪く、ほかの国での伸びは限られている。すでに車両用二次電池価格は中国勢の大量生産により、総じて下がっており、韓国勢は欧米自動車勢と提携しているものの、欧米自動車勢に中国勢も参戦しており、利益の妙味はなくなってきている。
韓国勢は対応して欧米に工場を建設中であるが、米国ではLGが、SKの工場建設に対して、製造技術を盗んだとし、米裁にSKの工場建設中止を求めた訴訟を起こしている。
以上、これまで韓国の輸出を牽引してきて産業や製品・動向。

貿易収支面から見れば、文在寅大統領の所得主導経済成長政策により、労働コストが大幅に上昇、企業がベトナムなどへ逃げ出し、また財閥系は中国(LG)や米国(ロッテ)へ巨額工場投資、今後、輸出が減少する要因にもなる。

それに、景気低迷を招く国内投資減、失業率は公共機関の高齢者の大量採用により、数値を高止まりさせているものの、実態は厳しく、特に青年失業率は高く、ニートや就職を諦めた人も入れれば30%超が未就労者となっている。

最後に
盗人猛々しい日本に勝つと宣言した文在寅氏、日本から輸入している部品・部材を国産化宣言、こうした産業が育てば、待望の新産業も生まれるかもしれない。
しかし、開発に3年も5年もかかれば日本勢も進化し続けており、追いついた頃には、時代遅れになっている可能性が高い。
日本で研究されているまったく新しい発想の半導体が製品化されれば、そうした関連部材や部品の必要性もなくなるかもしれない。
ポスコやSKのように日本企業から核心技術を盗まなければ、文大統領の在任期間に日を見ることはないだろう。
南北平和経済で経済大国になり、日本を打ち負かすと、裏で、国民に向け南北経済統合を発表したが、核爆弾は造れようが日本との技術格差はいかんともしがたい。

その北朝鮮は、文大統領の韓国へ短距離ミサイルを大量プレゼント、机上のシミュレーションの米韓軍事演習さえけん制・警告しまくっている。
日本には経済戦争を宣戦布告するなど威勢のよい文氏であるが、北朝鮮に対しては、演習名さえ発表できないほど、針の筵に立たされている。

金融経済面では文氏は、机上の空論の左派経済学者の言うことばかり聞かず、もっと市場経済を自ら勉強し、現状をとくと把握する必要があろう。
経済を破壊してしまったら、所得主導経済成長など、その夢も実現できず、経済を破壊した人物として後世に伝えられることなる。南北平和経済なるマジックを持ち出す頑固頭の文氏には所詮無理だろうが。

そうした韓国を作り上げているのは韓国民であり、韓国民が選んだ大統領である。
批判することはたやすいことだが、将来に向け何も生まない。

また、韓国に対して懐柔工作も何もせず、否定・制裁だけでは、反発を招くだけ、解決の糸口さえ見つからない。
何かいい方法はないのだろうか。
韓国の政治が歴史を持ち出させば、日韓問題を解決することはできない、過去は変えられない。
安保どころの話ではない。

 

<アジア通貨危機の1997年と2018年の韓国経済の安全性比較>

韓国の金融経済状況

/億ドル

GDP

外貨準備高

輸出

輸入

1997

5,575

341

1,361

1,446

2018

16,194

3,888

5,736

4,784

倍数

2.9

11.4

4.2

3.3

 

 

輸入10ヶ月分

 

 

・外貨準備高の適正水準は短期外債+外国人投資額の1/3、輸入の3ヶ月分などなど

・外貨準備高の内容も重要:機軸のドル資産=米国債等か、そうでないか、換金性が高いか、株式等海外投資債権の額を何割組み込んでいるか・・・。

・1997年の外貨準備高は破たん前の1996年分を掲載

19/5月外貨準備高:4,040億ドル、うち米国債1,173億ドル

日本との関係

外貨借入高

19/6

93

韓国大手行

 

日系銀行資産

18/12

536

大手中心

 

貯蓄+貸金業

18/12

89

庶民相手

 

韓国のスワップ提携国と額/億ドル相当

 

カナダ

協議決定

豪州

77

 

中国

560

UAE

54

 

スイス

106

マレーシア

47

 

インドネシア

100

CMIM

384

 

合計

 

 

 1,328+α

・締結国の通貨で締結、基軸通貨ではない。為替で変動・相当額表示

・中国とは中韓貿易での相殺範囲ともされている。

・CMIMはアセアン+..3のチェンマイ・イニシアティブ枠

 

 
[ 2019年8月 8日 ]

 

 

 

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