日本がＥＵＶフォトレジストの輸出を許容したのは大きく２つの理由だと業界と専門家は分析している。
１、まず、日本企業の実利のための選択だ。
日本ＪＳＲと信越化学のサムスン電子向けのＥＵＶフォトレジスト輸出の割合は５０％程度。サムスンは日本の輸出規制以降ベルギーから該当品目を輸入して６～１０カ月分の在庫を確保したことが分かった。

韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長は「サムスンの在庫確保で日本の輸出規制による打撃は小さいが、日本企業の売り上げだけが減る状況だった」と話した。

（サムスンは、ＪＳＲのベルギーの合弁会社から調達している。ＪＳＲはベルギー子会社に製品はあると７月４日当時から公表している。当然、朴会長は意識して話したものと見られる）

２、 もう一つは蛇口を閉めて開けるように国際世論と韓国内反発を見守りながら輸出規制をかけたり緩めたりするという戦略だ。
世耕経済産業相は「正当な取引については恣意的な運用はせずに厳格な審査を踏まえて許可を出していることを示した」として「審査をパスすれば許可が出るということ」と意味を付与した。
彼は「不適切な事例が出れば、３品目以外も（厳格化の）対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じたい」として「３品目以外にも、迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案が発覚した場合、輸出管理を厳格化する」と語った。一方では輸出許可を通じて「禁輸措置ではない」と対外的に広報し、他方では「追加措置があり得る」として韓国側を圧迫するという態度だ。
  日本はこのような形で韓国に揺さぶりをかけ続ける可能性がある。

  今回の輸出許可は世界貿易機関（ＷＴＯ）をはじめとする国際舞台で日本に対する韓国の批判を封じ込める狙いとしても活用されるものと見られる。

日本はＥＵＶフォトレジストの輸出を規制しつつ、ミサイル発射体の触媒剤に転用される危険性を前面に出したと伝えられている。だが、韓国内ではＥＵＶフォトレジストの使用量自体が多くなく、用途や使用量も明確に把握できる状況だ。

  日本財務省は今年上半期の経常収支（暫定）の黒字が前年同期より４．２％減少した１０兆４７６５億円となったと８日、発表した。
同期間に輸出から輸入を引いた貿易収支は２２４２億円の黒字を出したが、黒字幅は８７．４％減少した。
日本経済新聞など日本のメディアは米中貿易戦争にともなう輸出停滞が影響を及ぼしたと分析した。

（日本の輸出型製造業は超円高時代に海外へ出て行ってしまっている。日本からの輸出はそうした海外工場向けの輸出が多い。原油価格が上がれば日本はいつも貿易赤字、海外投資や海外工場などからの受け入れ金で経常収支は黒字となっている。あとは技術をどっかの国に盗まれないよう、日本で高性能製品に限り製造している会社もある。なぜに中央日報が日経新聞を引用してこうした記事を意図的に入れたのかということ。韓国と日本は、国富となる経常収支の構造が異なり、日本は経常収支が長期にわたり赤字にならない限り、貿易収支主体の韓国のように一喜一憂しない。）

半導体業界ではＥＵＶフォトレジストに続き、高純度フッ酸やフッ化ポリイミドに対する日本政府の輸出承認も制限的に行われるのではないかという用心深い見方が出ている。（下種の勘ぐり）

韓国に素材を供給した日本企業が保管場所や韓国を代える販路確保に困難を強いられているためだ。
フッ化水素（エッチングガス）を生産する日本のステラケミファや森田化学工業は、化学物管理規定を受ける保管場所を確保できず減産の危機に直面したことが分かった。
半導体業者関係者は「日本企業等も自国政府に韓国企業以外への輸出が容易ではないという憂慮を伝達し、日本政府も事態の深刻性の把握に乗り出したと承知している」と話した。

（これを減産というのだろうか？、韓国の半導体ですらサムスンもＳＫも在庫増と単価下落により今年から減産体制に入っている。その影響もある。ましてや許認可問題は、ここ１ヶ月でころころ変わるものではない。ましてや韓国ではメキシコの企業も含め再三フッ化水素の工場建設計画が持ち上がったが、その都度、住民の反対運動で計画を断念している。それも今年も。また、韓国の中小企業が日本製に匹敵する１０ナインの高純度のフッ化水素を開発したが、メーカーも金融機関も何処もかしこも資金援助してくれず工場建設を断念したというニュースが韓国で取り上げられていた。（純度は自己申告））
以上、中央日報、（　）はＪＣ-ＮＥＴ。

国民性からかマスコミまでいつものように被害妄想部分が相当入っている。
何処まで本当で、何処まで虚飾かわからない記事。

最低言えるのは、戦略物資について、金の玉を完全に日本が握り直したということだ。
まだ、日本企業の韓国資産の差し押さえ・来る換金処分問題は何一つ解決されていない。ＭＡＸ2．１兆円にもなる。日本にとってその対策に、材料はいくつあってもよい。国交の基本問題であり、安保も貿易もまったく関係ない次元の根本問題。

韓国国会は、特別法を制定し、確定判決を無効にし、韓国政府は、あらためて日本側に対し、任意に、善意に、金額も任意に、元徴用工に対する見舞金の拠出を願うしかない。換金処分まで時間は年内と限られている。
そうしなければ、換金処分においては、日本しだいでは禁断の金融にも報復制裁する可能性もある。

韓国では、戦略物資の密輸輸出違反事件が過去４年間に１５６件の発生している（毎月平均３．２５件発生／韓国国会で明らかにされたもの）。当然、立件された分だけで、氷山の一角だ。

韓国は、準国営の韓国電力が偽装密輸された北朝鮮石炭を大量に購入して、国民のために発電していた。初めて韓国電力の入札に参加し安価な価格を提出した小規模な貿易商社が落札、裏取りもせず購入していた。韓国は銑鉄も同じように偽装された北朝鮮産を大量に輸入していた。成分表つきの産地証明書の発行機関に問い合わせれば、発行番号により数時間で本物かどうか通知が来る。昨年発覚していた。

韓国は、瀬取り監視についても積極的ではなく、韓国で摘発されたのは、米国からの通知によるもの。
そのため、瀬取り監視には、日本のほか、フランスやイギリスまで監視に当たっており、アメリカは海軍や空軍だけではなく、瀬取り取り締まり専門の海上警備艇まで本国から派遣して、監視に当たらせている。

文大統領が５日、唐突に言い出した日本を打ち負かすための秘策「南北平和経済」（自論）、与党の「ともに民主党」が主張する南北問題は国内問題だとして、明日にでも開城工場団地の再開を図る魂胆のようだ。
そのお友達の北朝鮮からは現在、韓国全土が射程の短距離ミサイルを乱発されている。
大統領の音頭により官民一体で踊り狂うと、決着の見込みもなくなり、また、決着したところで、落ち着くまでに数年はかかろう。そしてまた新たな火種が持ち上がってくる。

追、
なお、中央日報紙は、旭日旗を戦犯旗と一方的に決めつけ、少しでも似たデザインを世界から駆逐する運動を、海外同胞７００万人を利用して、集団で押しかけさせ、撤去させている異常性ヒステリックの誠信女子大学の徐敬徳の実質広報機関となっている。弁当のパッケージデザインまで攻撃を受け日航は負けた。