アイコン 韓国のホワイト国からの日本除外 DRAMがターゲットか 年金・日本株投資引上げも

 

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韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。
キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。

また「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と付け加えた。
FTは「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。

国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員(民主平和党)は「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」として「国民年金が投資した日本の戦犯企業75社の中で84%に該当する63社は収益率がマイナス(-)となり、収益性の側面でも成果を上げていない」と批判した。

だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。
1600兆ウォン(約138兆円)規模で世界最大年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は韓国証券市場に約7兆ウォンを投資している。

福祉部のチェ・ギョンイル国民年金財政課長は「国民年金基金の収益性に及ぼす影響、国家間紛争の可能性などを総合的に検討しなければならない。短期間内で決定できる状況でない」と説明した。

<DRAM制裁>
一方、キム・ヒョンジョン青瓦台(大統領府)国家安保室第2次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで「日本もわれわれ(韓国)に依存する部分が多い」とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「DRAM」を挙げた。
彼は「DRAMのような場合は(世界)市場シェアが現在72.4%」として「DRAM供給がもし2カ月停止する場合、全世界で2億3000万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション(option)としてある」と話した。

キム次長の発言に対して与党関係者は「政府レベルでDRAMを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している」と話した。
ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するDRAMが約2兆~3兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。
以上、

<DRAM制裁>
メモリー半導体のDRAMは、一番の汎用品、米マイクロンがエルピーダ・メモリを買収した関係で日本でも生産しており、サムスン電子などが顧客を失うだけ。

サムスン電子の副会長は裁判を抱えており、一切文句も言えず、文政権に従うしかない。大法院の院長は、文大統領が大好きな人を直々に就任させており、どういう判決でも出させることができる魔法使い。

<韓国年金の日本証券市場から撤退>
韓国の国民年金が日本市場から引き上げた場合、日本の年金投資機構が韓国から引き上げるまでだ。
市場の大きさが韓国とまったく異なる日本のダメージはほぼ0、韓国の証券市場はマジノ線を割れており、日本が約7兆ウォンを一機に引き上げた場合、さらに悪化するのは必然、ほかの海外からの投資家も嫌気して売ってくる可能性もある。

<為替への影響も>
為替もマジノ線を割り込んでおり、海外勢が引き上げたら、さらに為替安に陥る可能性が高い。
輸出が堅調ならば為替安で海外から買いも入ろうが、頼りの半導体価格も急落、輸出依存する中国・東南アジアの経済状況からして輸出の改善は見込めそうもなく、為替安をさらに加速させる可能性すらある。仲良しのUAEに買ってもらうしかない。
そうしたことから、文大統領が任命した経済の分からぬパーチクリンの年金理事長は当然、売りたいだろうが、現実は売れない。
韓国年金が売って日本の年金投資機構の売りを実験したらよかろう。年金投資機構が韓国が可愛そうになり売らない可能性もある。今の韓国証券市場にとって、7兆ウォンのインパクトは大きすぎる。

<戦犯>
終戦まで、日本と韓国は戦争関係にはなく、韓国は日本の植民地、韓国民の爺様たちの多くが日本軍の一員として戦地で米軍はじめ連合軍と戦った。
決して日本を戦犯国と言える立場ではない。
そうした過去の事実は変えられない。
基地外で朝鮮戦争前後自国民さえ大領虐殺した極悪人の李承晩は、終戦後のこのこ中国から朝鮮(韓国)に大きな顔して入り、かつてに戦勝国だと名乗り、連合軍から相手にされなかった。しかも九州割譲まで申し入れていた。
以上

[ 2019年8月13日 ]

 

 

 

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