アイコン ユニクロ▲70%減、沖縄▲90%減 官民挙げての「ジャパンボイコット」

 

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韓国の聯合ニュースは15日、輸出管理強化をめぐる日韓の対立激化を受けて、韓国でも人気のある日本製の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。韓国では日本製品の不買運動が広がっており、購入をためらう消費者が増えているようだ。
 聯合ニュースが報じた金融当局による韓国8大主要カード会社の集計資料によると、7月第4週のカード決済総額は6月最終週に比べ47.7%と半分以下に落ち込んだ。

「ユニクロ」は6月最終週の59億4000万ウォンから7月第4週には17億7000万ウォンに▲70.1%急減した。ユニクロはソウル鍾路3街店の閉鎖を決定している。
「無印良品」は同▲58.7%、
「ABCマート」(シューズ)同▲19.1%
「DHC」(化粧品)は、日本DHCネット放送で「韓国批判」の発言があり、韓国人による韓国法人は謝罪に追い込まれている。

日本のビールの7月の輸入額は約430万ドル(約4億5800万円)で、前月比で▲約45%も減少。日本産ビールは外国産ビールとしては過去10年間、年間輸入額トップを維持しているが、聯合ニュースは「不動の1位から3位に陥落した」
7月の輸入額1位は、日本産ビールに変わってベルギー産ビールで同49.5%増の456万3000ドル。2位は米国産ビールで95.7%増の444万3000ドルと大幅増になっている。

<日本での韓国系カードの決済も大きく減少>
韓国民一体となったジャパンボイコットにより、大幅に韓国からの訪日客が減少しているが、日本国内での韓国系カードの決済額も大きく落ち込んでいる。
東京、大阪、沖縄、福岡の日本の主要観光地4都市でのカード会社8社の売上額も1ヶ月間に目に見えて減少した。
 これらの4都市でのクレジットカード売上額は、6月最終週の164億8000万ウォンから7月第4週には133億8000万ウォンに約18.8%減少した。
 特に大阪は▲31.6%減、福岡は▲20.6%減、東京は▲12.4%減だった。

韓国からの訪日客減も、特に比率が高い九州や沖縄を直撃している。
「沖縄ツーリスト」によると、韓国の団体旅行受注額は今月13日現在、前年と比較して8月は▲80%、9月は▲90%減少した。那覇市のホテル「ノボテル沖縄那覇」も10月の韓国人観光客予約件数が前年と比較して▲90%減少したとしている。

韓国特有の尻軽なLCCもさっさと日本から引き上げ、THAAD問題も一段落したと判断し、中国へ路線開設を申請していたが、見事、断られている。

中国の尖閣不買と韓国のジャパンボイコットの大きな違いは、尖閣暴動・不買問題のとき中国政府は国民の不買を放置したが、韓国政府や与党議員および与党支配の地方自治体が「ジャパンボイコット」を率先して不買を行い国民に呼びかけていることにある。
また、中国は国家主席任期は10年(習主席は任期をとっぱらった)、それも共産党独裁政権であり、軍事面を除き、ある程度一貫した政治・経済姿勢をとっている。
しかし、韓国は、保守と左派が真逆の政権であり、人気が落ちたら、保守・左派関係なく、領土や歴史清算を持ち出してくることから、政治関係が常にギクシャクし、金融・経済でも利用するところだけ利用しようという韓国側の魂胆もあり、日本の政治はまともに付き合うことができずにいる。

今回の日韓の問題は、日本の関係国との戦後清算において、日本が否定されることにもなり、韓国だけの問題でもなく、日本の戦後の政治そのものが問われることになる。
それを日本が認めるわけもなく、中途半端な和解は、常に短刀を突きつけられた状態で、日本は韓国に対して政治を行うことにもなり、歴史清算を清算するいい機会ではないだろうか。
その方法は、韓国文政権が韓国内で清算するか、日本政府が1965年条約・2015年合意の不履行として、関係のすべてを清算したら、何も問題ないはずである。ただし、日本側が行う場合は、欧米中への根回しは、あらゆる関係機関に対して事前に完璧に行っておく必要がある。

日韓の軍事面は、文政権の2017年10月末の中国政府に対する「3不誓い」表明で、完全に切れている。GSOMIAが残っているが、今回の取引材料にされるくらいだったら、実践的な中身もすでに疑われる。
その証が国防長官によるレーダー事件の居直り、およびロシア軍機の竹島領空侵犯事件におけるロシアへの抗議もなく、日本への抗議ではなかろうか。

韓国はアメリカに任せておけばよいものを、国民性や政治体制も考えず、日本が出しゃばって、ネンゴロになりたいばかりに、こうした問題が発生してくる。それもこれも安倍首相の爺様たちが韓国の統一教会まで政治利用したところに一番の問題がある。
韓国にとっても日本にとってもいい機会ではないだろうか。
日本は、粛々とICJに判断を委ねるしかない。それを文政権が拒否する限り、関係悪化は続く。

目先(年末から年初)、日本製鉄の韓国資産の換金処分問題で、換金処分されれば、関係はもっともっと悪化する。
安倍政権の問題だけではなく、日本の今後の対韓関係として捉える必要がある。

文大統領・大統領府・政府・与党議員や与党系自治体首長らが、仕事もなく怒れるネツト暇人たちを煽った「ジャパンボイコット」。
仕事もない暇人にとって、いい暇つぶしになっていることだろう。

[ 2019年8月16日 ]

 

 

 

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