アイコン 4~6月 韓国航空全8社赤字、LCC6社37.5%日本依存

 

スポンサード リンク

韓国航空業界を取り巻く環境は、ウォン安・労働コスト増⇒7月からは日本ボイコット⇒日本路線搭乗客の大幅減少⇒韓国からの訪日客大幅減少⇒減便により日本からの訪韓客大幅減少へ

8月14日、韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4~6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出した。
これに先立ち実績を発表した格安航空会社(LCC)を合わせても、韓国の航空会社8社で同期に黒字を出したLCCは1社もなかった。

これは、文在寅大統領の所得主導成長政策による労働コストの大幅増、経済の更なる疲弊により、また、半導体価格急落、主要輸出先の中国経済低迷も加わり、ウォン安が進んでいる。

大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。 国内航空産業が四面楚歌に陥った。

急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇(ウォン安)のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル(←これは7月から)、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況。
景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。
ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。

<最低賃金引き上げ⇒経済疲弊⇒ウォン安⇒赤字拡大>
 大韓航空は今年4~6月期の営業損失が▲1,015億ウォン(約▲89億円)を記録、前年同期(824億ウォン=約72億円の黒字)から赤字に転落した。
アシアナ航空も同期▲1,241億ウォン(約▲109億円)の営業損失、昨年4~6月期239億ウォン(約21億円)だった。

証券業界関係者は「4~6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。
証券業界では当初、大韓航空の4~6月期営業損失を▲200億ウォン(約▲17億円)台と見ていた。
業績不振の原因として大きく作用したのはコスト増。
大韓航空は主な赤字原因を次の3つだとしている。
1、最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン(約8億円)増加。
2、大韓航空職員の人件費は+393億ウォン(約34億円)増加。
3、空港利用料も+945億ウォン(約83億円)も増加。
大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン(約22億円)に達する」としている。
アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。

韓国LCC全6社も同期赤字だった。さらに7月からは・・・
2019年6月時点の韓国LCCの国際線に占める日本の比率
チェジュ航空・68路線中22路線、32.4%(韓国LCC最大手)
ジンエアー ・28路線中9路線、32.1% (大韓航空傘下)
ティーウェイ・53路線中23路線、43.4%
エアプサン・32路線中10路線、31.3%(アシアナ航空傘下)
イースター・34路線中12路線、35.3%
エアソウル・17路線中11路線、64.7%(アシアナ航空傘下)
LCC国際線合計232路線、うち日本路線87路線、平均37.5%が日本路線だった。
7月に始まったジャパンボイコットにより、韓国航空全8社は、日本路線の停止、減便、小型機への変更など行っている。しかし、その代賛路線が確保できなければ、LCCの経営は窮地に追い込まれる。アシアナ航空にしてもすでに前期赤字を出し銀行支援下にあり、身売りすることが決定している。

LCC6社は、これまで急成長を遂げ、先を争うように航空機を導入、格安チケット競争を繰り広げてきたが、悪材料が重なるやいなや収益性を急落させている。飛行機はリースであり、月々のコストは容赦なく襲い掛かる。

韓国のLCCは再度旅行業者と組み、対中国で行っていた韓国ボッタクリ旅行を台湾や香港・東南アジアを対象に拡散するしか先は見えてこないようだが・・・。

<日本・中国・香港からも悪材料…「7~9月期実績、もはや恐怖」>
7~9月期の実績の見通しも暗い。
日韓経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化している。
あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7~9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。

航空各社は、日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行っている。

日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない。
中国航空当局は13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきた。中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。

LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。香港デモも悪材料の1つ。デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えている。

文政策の人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業全般の現実がかいま見ることができる。
以上、朝鮮日報、東洋経済等参考

 

対ドル・ウォン/1ドルに対して
 
4月
6月
昨年
1,069
1,115
今年
1,139
1,151
上昇率
6.54%
3.22%
 
7月
9月
昨年
1,129
1,130
今年
1,178
1,211
上昇率
4.34%
7.16%
・今年9月分は8月16日相場分掲載
 

昨年4月から今年8月16日の相場は13.2%上昇している。

  ウォン安と経済疲弊により、韓国の人たちの海外旅行熱もいくら冷めることだろう。その影響は韓国航空会社8社を直撃することにもなる。

文在寅氏が経済失策、大幅な労働コスト増、経済疲弊はさらに疲弊しウォンを急安させ、着陸料が大幅な逆ザヤになっている。
韓国の航空会社は、日本から早々に撤退させ、安易に中国への路線へと切り変えようとしたが、6月末の大阪サミットの中韓首脳会談において、習主席が文氏にTHAAD問題を提起したことでも窺い知れるように、まだかHAAD撤去を迫っている。未確認ながら米軍から韓国配備のTHAADの永久設置要請を受けている、さらに米軍の中距離弾頭ミサイル配備を日韓に求めており、2案件ともはっきりするまで中国の譲歩はないと見られる。

文大統領は、経済悪化問題を、綺麗に反日に摩り替えた実力はすばらしいが、韓国民に対するペテン師、詐欺行為。

文大統領は、所得主導経済成長政策において、経済が疲弊している中、最低賃金を18年16.4%上昇させ、19年には10.9%増加させた。また労働時間を週60時間から52時間に短縮させ、また、財閥系統中堅企業以上に対して、非正規雇用を正規雇用するよう圧力をかけ、正規雇用化を果たさせている。
そうした中、半導体だけで持っていた韓国輸出経済も、昨年9月半導体価格がピークアウトし、中国経済の低迷もあり、輸出も減少し、ウォン安の原因となっている。

また、日本の輸出管理強化のホワイト国からの除外でもヒステリックに対応し、騒ぎ立てるほどに海外投資家が不安がり、投資を引き上げウォン安の原因の一つとなっている。

それでも文大統領は経済失策を認めず、涼しい顔をしており、かなりの頑固者だ。
文語録
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」
「すでに警告した通り、われわれの経済に対し意図的に打撃を与えるのならば、日本も大きな被害を甘受しなければならない」
「二度と(日本には)負けません(勝つまでは・・・)」

日本は韓国にとって大きな被害を甘受できようが、その反作用により、航空会社がダメージを受けている。中国同様な国民の民族主義は、旅行代理店の減員や日本料理店(韓国全土に約1万6千店/日本発の料理の店)も不買対象に、韓国人が経営していることから、従業員がすでに解雇されてきている。

失業も、18年以降、非生産的な分野の公共分門で数十万人の高齢者を雇用して、文大統領はセーフティネットは磐石だと本末転倒な頭が変になりそうなことばかりしており、北朝鮮の労働新聞と見間違うようなプロパガンダの同じヒステリックな文氏の言動は韓国民を煽っている。夏季休暇も取らなかった苛立ちをそのまま言葉に置き換えている。

<本当の日韓問題は、年初予定の換金処分>
日韓が話し合うにも1965年の国交基本条約を、韓国側が否定するのか否定しないのかという前提条件を明らかにする必要があり、来る年初には元徴用工が差し押さえた日本製鉄の韓国資産の換金処分が行われようとしており、この問題を韓国側が自らの手で解決しなければ、日韓問題はさらに深刻な状況に陥る。

もしも換金された場合、日本の報復制裁は避けられず、日本のホワイト国除外により、すでに韓国は日本に対して手の内をすべて出し切っており、その後、韓国で行われる日本への報復制裁は、日本にとって代賛や生産増で、実質的に何の効果も果たさない。
それどころか、日本の報復しだいでは、輸出制裁・金融制裁もありうり、ウォン安はすっ飛び、株安は暴落する可能性もあり、韓国の財政は火の車になる。

文氏の国民感情を煽る政治姿勢は、行き詰っている国内経済の現実を前、換金処分による「盗人猛々しい日本」の国交基本条約違反制裁により、その日韓の行き詰まりは、韓国では民族主義を表面化させ、世界最高水準の韓国民の民主力量は空念仏に終わり、その多血ぶりが表面化するしかない。

また、韓国民が日本に対していくら反日になろうと、現実の経済状況は何も変わらないどころか悪化するのみ。

戦時作戦統制権はまだ米軍が有しており、韓国軍は好き勝手にはできない。しかし、その戦作権も文政権下の2021年ころには返還される段取りとなっている。それ以降、ヒステリックな大統領ゆえ歯止めが利かなくなる。
 

[ 2019年8月19日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ