アイコン 8月の訪日客動向と中央日報への反論 偏執狂の記事

 

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韓国の中央日報は次のとおり掲載している。
日本関連の不買運動が8月に入り本格的に拡散している。
8月に入り、日本路線の航空旅客が急激に減少したという事実が統計に表れた。
航空旅客の増加は日本旅行・観光・宿泊・飲食業など日本内需の需要を創出するという点で、今回の不買運動が日本の地域経済に打撃を与えるという分析がある。

どうしても訪日客を減らしたい中央日報は、韓国国土交通部航空情報システムを使って韓国航空会社全体の日本路線搭乗客数を全数調査した。
国内8ヶ所の空港と日本16ヶ所の空港を運航中の航空旅客統計を年度別・月別に上旬(1~10日)・中旬(11~20日)・下旬(21日~語である)に細分化して調査した。

この結果、
8月(1~20日)に韓日路線を利用した乗客数は昨年同期比18.3%減少。特に日本旅行不買運動は時間が経つにつれ参加する人が増えた。
6月まで15.5%増えた日本路線搭乗客数は7月中旬(1.7%)から本格的に増加にブレーキがかかった。
7月下旬は▲2.8%減、
8月上旬は▲14.4%減
8月中旬は▲21.6%減
など時間が経つにつれ搭乗客が減った。
日本政府が7月1日に半導体材料の輸出規制を発表したが、本格的な不買運動効果は8月から現れ始めた。

航空会社別に見ると、北九州路線運営する小型航空会社コリアエクスプレスエアの乗客の減少が最大となった(▲88.6%・8月)。
エアプサンは▲33.1%、ジンエアーは▲31.3%減も日本路線で不買運動のあおりを大きく受けた。
大手航空会社にも打撃があった。
日本路線の乗客は大韓航空が▲20.1%減、
アシアナ航空が▲17.1%減だった。
エアソウルは▲4.1%
チェジュ航空は▲3.9%減
など、日本路線の比重が相対的高い格安航空会社(LCC)よりも乗客減少率が高かった。

空港別に見ると、江原道にある襄陽空港は▲78.1%減とあわせて忠清北道にある清州空港▲36.3%減、釜山・金海空港▲27.8%減など、地方空港で乗客の減りが大きかったことが分かった。
全体的に務安空港は+90.8%増を除く国内7ヶ所の空港すべてで韓日路線の搭乗客が減少した。

韓国人観光客は日本の内需観光産業で最も大きな影響を及ぼす外部要因。
日本は過去20年余間、内需消費が停滞しながら慢性的なデフレーションが進んだ。これにより、安倍首相は円安を誘導して輸出を拡大し、後退した内需を再生させようとする戦略を維持している。

円安のおかげで外国人観光客も増加したが、ここで韓国人と中国人が最も大きな比率を占める。実際、日本政府観光局(JNTO)によると、韓国人観光客数は2011年以後毎年増加し、昨年歴代最高水準を更新した753万9000人となった。
不買運動が始める前の今年も、上半期だけで386万2700人の韓国人が日本を訪れた。

韓国観光客の減少は、日本の内需消費振興にも否定的だ。
日本は訪問した韓国人観光客は訪問者も多いが消費額も大きいためだ。
日本国土交通省によると、昨年韓国人旅行客1人の一日平均支出額は32万1000ウォン、約2万8460円は、東南アジア主要国家の8万5000~20万4000ウォンの1.6~3.7倍水準だ。

このような状況は、さらに深まる見通しだ。国内8社の航空会社が一斉に9月以降の韓日路線の減便や運行中断計画を明らかにしたためだ。
日本産経新聞は21日、「大韓航空は日本路線を大幅に縮小すると発表した」とし「地方経済へのマイナス影響は避けられそうにない」と報じた。
以上、

韓国3流紙の中央日報は、韓国からの訪日客が大幅に減るのをサディストにように楽しんでいるようだ。7月の韓国からの訪日客の減少が予想より大幅に少なかったことから、いかにも悔しそうで、8月は絶対大きなマイナスだと喜び勇んで以上のような記事を掲載している。
また、経済的な打撃をわざわざ東南アジアの人たちと比較するとは、意図的こじ付けでしかない。

アフリカの後進国・野蛮国のように中央日報と官主導でのボイコットジャパン、周囲やネット上で訪日客を非国民扱いし、誹謗中傷すれば、日本を旅行したい人は、同胞の自国民が怖くて怖くて日本には誰も行かなくなるだろう。それで中央日報は大満足するようだが。

次のような日本の観光庁の資料もある。
当資料は韓国が言う日韓経済戦争にまだ関係ない2019年5月の分である。
韓国からの訪日客は、多くは旅行気分というより、遊び感覚で日本を楽しん来てくれている。博多にいるとそれを肌で感じる。
しかし、韓国では、国内経済の不振やウォン安により、旅行間隔を長くしたり、旅行日程を短くしたりしているという。7月からはそれに加えて・・・

5月では、全訪日客数の21.7%が韓国からの訪日客であるが、韓国からの旅行者の全宿泊数のシェアは12.2%にとどまり、訪日客数の影響度は約半分になる。

結果、日本の訪日客経済に与える影響はMAX12.2%。訪日客が減れば、飛行機代などは韓国に落ちることから、韓国の旅行会社や航空会社の打撃は大きくなろう。日本では全体キャパも拡大中であり、経済的にも大きなインパクトを与えるものではないことが延宿泊数で理解されよう。

それより、韓国の青年層は未就業者(失業者含む)が3割を超え、時間をもてあました人たちや地方自治体の首長たちが、ジャパンボイコットで叫び、鬱憤晴らし。しかしそれでは、鬱憤晴らしの虚しさだけが蓄積し、精神健康上もよくない。それに、何も解決しないどころか、自国経済をますます悪化させる原因を作っていることになる。

九州で見る限り韓国からの訪日客の皆さんは実にすばらしい人たちばかりだが、韓国という国がHysterical KOREAでは残念ながら世界中から嫌われてしまい、次第に外国人の客足が遠のいてしまうことだろう。
日本でもギャーギャー騒いでいるのを見たくもない。

 

5月の国別訪日客数と国別の延宿泊数
 
千泊
シェア
前年比
訪日客数
シェア
前年比
平均宿泊数
中国
2118
27.3%
26.1%
756
27.3%
13.1%
2.80
台湾
1033
13.3%
-6.2%
426
15.4%
-3.1%
2.42
韓国
949
12.2%
-6.8%
603
21.7%
-5.8%
1.57
米国
600
7.7%
18.3%
156
5.6%
11.7%
3.85
香港
536
6.9%
9.8%
189
6.8%
-0.8%
2.84
タイ
273
3.5%
2.5%
107
3.9%
4.2%
2.55
オーストラリア
220
2.8%
36.9%
46
1.7%
16.6%
4.78
シガポール
170
2.2%
7.2%
37
1.3%
-4.4%
4.59
フランス
151
1.9%
5.0%
30
1.1%
4.3%
5.03
イギリス
146
1.9%
20.7%
31
1.1%
4.4%
4.71

 

[ 2019年8月22日 ]

 

 

 

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