アイコン 北朝鮮化が進む大韓民国/日本の28日規制予想と換金報復制裁予想

 

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韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことで、昨年10月の韓国の歴史清算判決に始まり、7月には経済戦争に発展、外交・安保部門に拡大、韓国経済をめぐる不確実性が高まるのは避けられない局面になったと文政権の御用新聞であるハンギョレすら掲載した。

 日本が韓国を戦略物資輸出審査の簡素化対象国である「ホワイト国」(8月2日から「グループA」)リストから排除する輸出貿易管理令改正案は、今月28日に施行される。
 
韓国政府が日本をホワイト国リストから排除する戦略物資輸出入告示改正案は、14日に行政予告され、来月2日を期限に意見聴取に入っている。
 
韓国政府は、日本の一方的な輸出規制強化措置の報復として、善良な民間の取引を阻害せず加盟国間の緊密な協議を促すワッセナー協定など国際協定に反するものと見なし、日本をホワイト国リストから排除することにしている。
 
このような戦略物資輸出統制を強化する方式の両国の経済戦争は、形式的にはどちらも一歩の譲歩もなく展開されてきた。
しかし、最近になって日本が国際的批判世論などを意識し、「宥和ジェスチャー」を見せる様相も表れている(あくまでハンギョレの見解)。
サムスン電子が注文した極端紫外線(EUV)工程用フォトレジストについて、日本の経産省が通常の審査期間とされる90日が経たないうちに2回にわたり輸出許可を出した。
 
日本の世耕弘成経産相が最近、条件付きで韓日局長級協議の意思を明らかにした。しかし、韓国政府が「GSOMIA終了」を宣言したことで、近いうちに経済対立を収拾する協議テーブルが設けられる可能性は事実上なくなった。
 
両国の緊張がいっそう高まるにつれ、28日に日本の改正輸出入貿易管理令が予定通り施行されるのはもちろんであり、追加輸出規制など経済報復が行われる手順を踏む可能性が高まっている。
 
当面、日本がどのような水位の対抗措置を取るのかが一次的な関心事になっている。
日本は韓国をホワイト国から排除することで、28日以降はいつでも特定戦略物資を恣意的に選び出して輸出許可を遅らせたり、与えない方式で規制の度合いを弾力的に調整できる。
 
日本が半導体・ディスプレイの主要な材料以外に輸出統制対象を広範囲に広げた場合、対立の水位は高くなるほかない。
 
一部では、日系銀行が貸出回収を行うなど、金融報復に出るのではないかという懸念の声もあったが、市場と政府は共にその可能性は低いと見ている。
韓国政府も安全・食品部門などで日本に対する対抗を予告し、実際に関連措置をとっている状況。(すでに放射能検査の強化を発表している。中国が以前フィリピン制裁で入管検査を長期化して腐れバナナ事件を引き起こしたことを再現させるのだろう。ウラン鉱山廃液の礼成江流出、江華島・仁川一帯の汚染を隠すために強化している可能性がある。)
 
両国が互いに競争的に対抗レベルを高めれば、経済対立がさまざまな部門で全面戦争の様相になる可能性も排除できない。
 
4大グループのある関係者は、「とにかく両国の貿易摩擦の長期化の可能性が高まったのであり、特に安保問題まで絡まり、経済領域全般で不確実性とリスク要因が膨らむことになった」と話した。
以上、文大統領の御用新聞ハンギョレ参考 ( )記事はJCNET記者
 
文在寅氏は何か勘違いしている。
自らが大統領になったのは、自らの政策が支持されたと思っているが、オカルトに利用された朴槿恵大統領の弾劾事件の反動で大統領になったに過ぎないのが事実。
 
韓国は保守革新に限らず、日本に対して歴史問題を取り上げてくれば、両国関係は難しい。
日本は1965年協定の賠償金とは別に、1990年に至るまで91件以上のODAにより無償有償で韓国を支援してきた。その額の合計は5000億円以上になるが、その都度の時価を現在値で換算し直せば何兆円にもなる。
 
安倍首相は、GSOMIA破棄を受け、28日の戦略物資輸出の個別管理をどうするのだろうか。韓国経済界も動けとばかりに、大量に指定するのだろうか。
 
28日、日本政府の3つの選択肢
1、 米国の要請もあり、これ以上、個別管理の品目を拡大させない。
2、 個別管理を増加するが、それほどでもない。
3、 文政策で経済疲弊しているのは内政問題として、関係なく、個別管理を大幅に増加させ、韓国民よ目覚めよと諭すのか。
 
来春の換金処分での日本政府の報復制裁では、
1、金融・証券の引き上げ
(1) 年金投資機構だけでも7千億円投資、株価暴落、ウォンの急激な値下がりでIMF行き
(2) 金融機関の融資536億ドル
(3) 外貨貸付残98億ドル
2、戦略物資の輸出管理強化と一部制裁
制裁は、WTOに関係することから、あからさまにはできない制約がある。
 (管理強化はWTOの権限外、韓国企業は海外逃避するしかない)
 
3、韓国国営企業の日本資産凍結
4、領事館撤退と解体および不動産をすっきり売却
 
IMF入りともなれば、日本に勝利すると宣言した素材・資材の研究開発費も国家予算が出なくなる。
 
歴史清算を政権の拠り所にし、経済を省みないどころか失策の山の韓国文政権は、経済失策をカモフラージュするためにもヒステリックに対応し、ボイコット・ジャパンを来年4月の総選挙まで長丁場で続けることになる。
足下では、文氏が指名したチョ・ゴク法務長官候補のスキャンダルが浮上し、文氏の支持率が再び50%を割り込んでいる。
 
軍鶏の一人喧嘩、いくら韓国が騒いでも、日本に対してどんな制裁をしても、日本国民も日本経済も動じることはなく、無視するしかないようだ。
 
発表では「韓国の尊厳を傷つけた」ともしているが、日本政府が1965年協定に基づき協議や仲裁委設置の正式要請を行っているにもかかわらず、それを長期(5ヶ月以上/1月9日から現在までとも解釈できる)にわたり無視続けた日本の尊厳をどう理解しているのだろうか。
手前勝手な言動は、韓国民は騙せても、国交間では通用しない。
 
また、安倍首相は、韓国文政権に対して会わないとは一言も言っていない。6月19日に韓国側がいきなり提案してきた「日韓の関係企業が元徴用工に対する賠償金支払いの基金になる資金を拠出させる」案を、日本政府は即刻拒否、よりよい案を持ってこなければ、対話には応じられないとしているだけだ。
元徴用工の確定判決は、そもそも韓国政府が解決すべき問題であり、日本に相談するのならば、判決に準じた同案では当然受け入れられず、現実的に前向きな案を持ってこない限り会えないというものだ。
文在寅大統領は、大法院に判決を出させるために、それまでの大法院長官を辞めさせ、変わって高裁も大法院も経験したことがない地方の春川地方裁判所の所長を大抜擢して、文氏こそ確信犯であり、三権分立など綺麗ごとは何も知らない韓国民は騙せても良識派には通用しない。
 

 

韓国の金融経済状況/億ドル

/億ドル

GDP

外貨準備高

輸出

輸入

1997

5,575

341

1,361

1,446

2018

16,194

3,888

5,736

4,784

倍数

2.9

11.4

4.2

3.3

 

輸入の10ヶ月分

・外貨準備高の適正水準は短期外債+外国人投資額の1/3+輸入の3ヶ月分などなど

・外貨準備高の内容も重要:機軸のドル資産=米国債等か、そうでないか、換金性が高いか、海外株式投資額の何割を組み込んでいるか・・・。

・1997年の準備高は破たん前の1996年分を掲載

19/5月外貨準備高:4,040億ドル、うち米国債1,173億ドル

日本との関係/億ドル

外貨借入高

19/6

93

韓国大手行向け

日系銀行融資

18/12

536

韓国の大手中心貸付

貯蓄+貸金業

18/12

89

韓国の庶民相手の貸付

証券投資

19/5

100

韓国の上場企業証券残

 

(70)

うち年金投資機構

韓国のスワップ提携国と額/億ドル相当

スワップ

カナダ

協議で決定

豪州

77

中国

560

UAE

54

スイス

106

マレーシア

47

インドネシア

100

CMIM

384

合計

1,328+α

 

 

・締結国の通貨で締結、基軸通貨ではない。為替で変動・相当額表示

・中国とは貿易で相殺範囲ともされている。

・CMIMはアセアン+3のチェンマイ・イニシアティブ

 
↑<裏づけ資料となる金融に関する中央日報の記事>
7月 29日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が国会に提出した報告書「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」によると、
日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で、563億ドル(約6兆1300億円)で、韓国内298億ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドル。
 
グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)のうち日本の比重は15.6%、米国系(27.3%)や英国系(26.4%)に続いて3番目に規模が大きい。
だが、韓国の銀行の総資産(2兆2602億ドル)と比較すると2.5%水準にすぎない。
国際決済銀行(BIS)と日本銀行の統計によると日系銀行が韓国企業に貸し付けた資金(総与信)は昨年9月末基準で586億ドル。
 
2019年3月末では三菱FG、三井住友FGなど4大日系銀行の韓国内総貸付高は18兆2995億ウォン。昨年9月末の21兆817億ウォンから減り続けている。
分野別では、韓国内企業融資は23兆5000億ウォンで70%が大企業に集中しており、中小企業の比重は1%前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがKIEPの分析。
 金融部門全体での影響はこのように制限的だが、貯蓄銀行や貸金業など庶民の金融業界だけを見てみると不安要因は残っている。
 
金融監督院が自由韓国党の金鍾ソク議員と共に民主党の金鐘勲議員室に提出した資料によると、昨年末基準で日系貯蓄銀行と貸金業者の国内融資残は17兆4102億ウォン(1兆6000億円)で全体(76兆5468億ウォン)の22.7%水準。
 具体的に、貯蓄銀行業界で日系の融資は10兆7347億ウォンで18.1%となる。貯蓄銀行79行のうち、日系が大株主の業者はSBIとJT親愛、OSB、JTなど4行。貸金業界では6兆6755億ウォンで38.5%を占める。業界1位の日系の三和マネーをはじめ合計19社。銀行など他の金融圏と比較すると貯蓄銀行と貸金業者で日系偏重現象が目立つ。
 
日系資金が保有する韓国上場株式額は5月末基準で12兆4710億ウォンだ。全外国系資金の2.3%で、米国、英国などに続き9位で影響なしとしている。うち、日本の年金投資機構の投資額は約7000億円とされている。
別途、日本からの外貨借入高が93億ドルある。
 

[ 2019年8月24日 ]

 

 

 

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