米国民にしても、その影響は、所得減税の好影響を吹き飛ばしてしまう。
すでにトランプ大統領がイラン制裁で自らが演出した原油高にあり、米消費者負担が増え、自動車の買い替え需要に影響してきている（米自動車販売台数は9月▲6.0％減、8月▲0.1％減）。そうした中、電子製品や雑貨などの輸入品の価格高騰を迎えることになる。景気が空前の好景気といってもそのリスクは貿易戦争まで仕掛け徐々に高まってきている。

米中の貿易戦争は何が飛び出すかわからず、それがまさにトランプ変数。
すべての権力を集中させてしまったトランプは、中国をＺＴＥ化することも可能だ。後先考えない米国民は大喜びすることだろう。

米国債は、日本の生保などは米国債運用より米証券市場が儲かるとして、運用先を一部変更し、一儲けしたところで再度米国債を買い入れているようだ。
日本の米国債保有は、米国により実質人質に取られ、下方へ大きく変動させられない固定費。それだけでも、日本に対して、貿易制裁や米国が圧倒的に有利なＴＡＧの締結などありえないことだ。
日本は、北朝鮮問題緩和で、米トランプから押し売りされた超高額兵器の大量購入を一時棚上げすると表明した場合、米国の貿易交渉における威圧も目を覚ますことだろう。しかし、そんな金の玉の持ち主は日本の政治家にはいない。対米貿易交渉を行う日本側に国債も切り札だという認識すらない。