アイコン トランプ大統領 25ヶ国平均信頼度数27%&脱税問題浮上

 

 

米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は1日、今夏、日本を含む世界25ヶ国の2万60000人余りを対象に行った「(3首脳たちは)国際問題で正しい行動をとると信頼しているかどうか」の世論調査の結果を発表した。
それによると、米トランプ大統領への信頼度数は27%にとどまり、中国の習近平国家主席の34%やロシアのプーチン大統領の30%を下回った。
トランプ大統領  平均信頼度数27%(NOが70%)
ロシアのプーチン大統領:30%
中国の習近平国家主席:34%

トランプ氏は、
フランス9%
ドイツ10%
日本30%(昨年より+6)
韓国44%(昨年より+17)

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・・・・
トランプ大統領に関し、特に、欧州ではフランスで9%、ドイツで10%と低い水準となった。これは、貿易制裁やNATOの安全保障問題などでの対立により、同盟国や友好国の間でも信頼が損なわれていることが浮き彫りになっている結果となった。

一方、日本では、昨年を+6ポイント上回る30%が信頼していると回答したほか、韓国では、+17ポイント上昇し44%となり、史上初の米朝首脳会談実現など北朝鮮情勢への取り組みを評価したとみられる。

ピュー・リサーチセンターは「トランプ大統領が率いるアメリカに、同盟国や友好国の間ですら、フラストレーションを高めている。アメリカは自分の国の利益しか考えていないと多くの人が感じている」と指摘している。
詳細は原文(英語)を
http://www.pewglobal.org/
以上、

トランプ氏は、1国主義、保護貿易主義、アメリカ№1推進させており、当然の結果だろう。海外での評価などどうでもよいこと。アメリカで支持されれば良いとしている。
その国民の判断が11月6日に下される。
アメリカでも高得点を稼ぎ出している「北朝鮮」カード」、「核リスト」と「終戦宣言」を中間選挙前に同時に発表できたら、起死回生の挽回になる可能性もある。
(ただ、「終戦宣言」は、国連軍(米軍)が関与しており、「終戦宣言」を発した場合、国連の看板がなくなり、ほとぼり冷めたら、韓国駐留米軍は、韓国の社会主義文政権とそれを熱狂的に支持するロウソク民心隊および労組により、フィリピンのように追い出されるリスクが非常に高くなる)

<脱税問題浮上>
米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、トランプ大統領の未公開の財務記録など約10万ページを専門家が分析した結果、トランプ氏が両親から資産を相続する際、不適切な手法を取るなどして、日本円にして、約470億円にのぼる資金を得ていたことがわかったと報じた。専門家は、脱税の疑いがある行為だと指摘している。
それによると、トランプ大統領と兄弟は、ニューヨークで不動産業を営んでいた両親から、主に1990年代に、合計10億ドル以上を相続したが、法律で定められた税率を適用すれば、その55%を納税しなければならなかったところを、10%未満の5220万ドルしか納税しなせず、トランプ氏自身(現在価値換算)4億13百万ドル(約470億円)を受け取ったとしている。
これに対して、トランプ大統領の弁護士は「100%、事実誤認であり、ひどい中傷だ」と批判したとしている。
(これまでの大統領が過去の申告をすべて行ってきたことを、トランプ氏はしていないことから、脱税問題は以前から燻っていた)

中間選挙を11月6日に控え、ロシアゲート、ヒスパニック問題、女性問題、暴露本問題を抱え、さらに脱税問題まで浮上してきた。
中間選挙で負けた場合レイムダック状態に陥る。大負けしたら・・・○劾の可能性も浮上する。当然、勝てば官軍だ。
ただ、トランプ氏は、すべてフェイクニュースだとしている。

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[ 2018年10月 3日 ]

 

 

 

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