＜すでに米自動車は中国で販売減に・・・不買＞
米自動車メーカーの中国での生産車の販売は、今年５月から２桁のマイナスに転じており、１～８月までの累計でも▲１０．２％減となっている。
輸入車については、中国はこれまでの２５％関税を７月から１５％に引き下げ、同部品も６％ｉ引き下げている。
ただし、米国からの輸入車や部品については制裁報復により２５％が適用されている。輸入車販売が少なく米メーカーに与える影響はフォードのリンカーンブランドくらいであるが、部品は大きな影響を受ける（大きな打撃を受けるのは米産車を中国へ輸出しているＢＭＷやベンツなどが大きな影響を受ける）。

中国の人口は約１４億人、うち約９千万人が共産党員、こうした細胞を動かし本格不買運動を始動させた場合、２００９年に経営破たんし、一時国有化され財務力に脆弱なＧＭは、２０１７年には４０５万台も中国で販売しており、撤退しなかった韓国ＧＭも販売不振（今年１～８月世界販売▲１５．３％減／うち韓国▲３７．１％減／今年韓国での販売比率１９．０％、昨年期２５．８％）で問題を抱える中、再び危機を迎えることになる。９月末の中国での３３０万台のリコールも、中国当局の要請に基づくものだった。

米自動車メーカーが中国との関係で直接被害をこうむれば、米国民は対中国でまとまろうが、企業や米国内のサプライチェーンにとっては大きな被害が生じることになる。
貿易戦争に勝者はいない。
米国では、景気好調の中で、大型減税など人工的施策で更なる景気好調は、すでにバブル化し、労働者労働者不足も、不法移民者の収容も強化され、いよいよ賃金上昇圧力も強まっており、原油高も加わり、インフレが急速に進む材料が増え続けている。その経済のダイナリズムは小手先ではコントロールできるものではない。そのために各国には中央銀行が存在している。
「私は低金利が好きだ」「ＦＲＢは間違っている」は単なる企業経営者の言葉だ。