アイコン 米中貿易戦争 中国米国債売りの可能性は・・・11,710億ドル

 

 

愚かな評論家たちは強いドルの国債は中国が売却しても、引く手数多でまったく問題ないとしている。しかし、直接間接の心理的な影響も解せず、証券バブルの延長線上の見解でしかない。
 ただ、中国政府は、米制裁を実質面で緩和させるために元安誘導はするものの、米国債を売り浴びせて元高にはしたくないはずだ。

米中貿易席戦争では、モノの貿易戦争ではすでに、米国が中国に対して、500億ドル制裁に加え2000億ドル制裁も発動したことから、米企業が中国で生産し、米国へ輸入している商品が大量に含まれている。
米企業は中国で生産している電子製品などは、中核部品を米国から中国に送っており、その分まで中国側で制裁され、Wで影響を受けることになる。

2000億ドル分については、中間選挙を控え、10月末からクリスマス商戦入りし、票を持つ消費者が怒る事を避けるため10%制裁だが、選挙後の1月1日からは25%に引き上げることも決定している。
米国が残り2650億ドルを追加制裁するならば、中国からのすべて輸入品が追加関税制裁を受け、そのほとんどが、米企業が中国で生産しているものとなる(対中全輸入額の6割超が米企業製品、米消費者を直撃する米企業品の輸入は可能な限りこれまで避けてきた)。
まさに米中はコン比べ状態に突入している。

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米国民にしても、その影響は、所得減税の好影響を吹き飛ばしてしまう。
すでにトランプ大統領がイラン制裁で自らが演出した原油高にあり、米消費者負担が増え、自動車の買い替え需要に影響してきている(米自動車販売台数は9月▲6.0%減、8月▲0.1%減)。そうした中、電子製品や雑貨などの輸入品の価格高騰を迎えることになる。景気が空前の好景気といってもそのリスクは貿易戦争まで仕掛け徐々に高まってきている。

米中の貿易戦争は何が飛び出すかわからず、それがまさにトランプ変数。
すべての権力を集中させてしまったトランプは、中国をZTE化することも可能だ。後先考えない米国民は大喜びすることだろう。

米国債は、日本の生保などは米国債運用より米証券市場が儲かるとして、運用先を一部変更し、一儲けしたところで再度米国債を買い入れているようだ。
日本の米国債保有は、米国により実質人質に取られ、下方へ大きく変動させられない固定費。それだけでも、日本に対して、貿易制裁や米国が圧倒的に有利なTAGの締結などありえないことだ。
日本は、北朝鮮問題緩和で、米トランプから押し売りされた超高額兵器の大量購入を一時棚上げすると表明した場合、米国の貿易交渉における威圧も目を覚ますことだろう。しかし、そんな金の玉の持ち主は日本の政治家にはいない。対米貿易交渉を行う日本側に国債も切り札だという認識すらない。

<米国債保有残高>
日中の米国債保有残高
 
China
Japan
 
10億ドル
前月比
10億ドル
前月比
17/8
1,201.7
 
1,101.7
 
17/9
1,182.3
-19.4
1,096.0
-5.7
17/10
1,189.2
6.9
1,094.0
-2.0
17/11
1,176.6
-12.6
1,084.1
-9.9
17/12
1,184.9
8.3
1,061.5
-22.6
18/1
1,168.2
-16.7
1,065.8
4.3
18/2
1,176.7
8.5
1,059.5
-6.3
18/3
1,187.7
11.0
1,043.5
-16.0
18/4
1,181.9
-5.8
1,031.2
-12.3
18/5
1,183.1
1.2
1,048.8
17.6
18/6
1,178.7
-4.4
1,030.4
-18.4
18/7
1,171.0
-7.7
1,035.5
5.1

 

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[ 2018年10月 5日 ]

 

 

 

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