中国は国内問題に関して、対外では一貫して強硬な態度を貫いている。
最近でもウイグル人１００万人収容所での監禁、洗脳に対して、米政権は問題だと表明していたが、天安門事件は漢族の問題であり、政治に直接影響することから、言及することさえタブーにしており、この問題に圧力をかけた場合、中国政府も、すべてにおいて、態度を硬化させる可能性が高い。

国務省はポンペオ、前ＣＩＡ長官時代、トランプの腰巾着としてトランプの周囲をうろつき、政権の看板として国務長官に就任させていたティラーソンを嫌うようになり、公式外遊中のティラーソンをツイッター砲１発で首にし、ポンペオを就任させている。
頭が悪く直線的なポンペオは、北朝鮮からも嫌われ、相手にされていないが、トランプにとって帰る人材はいない。

中国は、ますます、トランプ政権を嫌い、次期民主党政権を期待して、貿易交渉では強硬対応するものと見られる。
トランプ政権にしても、中国に対して、知財侵害、貿易赤字、安全保障、軍事覇権、南シナ海問題、新興国に対する借金漬け問題、中国国内の人権問題・・・と問題を拡大させ続けている。
中国にしても、トランプ政権と貿易一つで解決したところで、トランプ政権は再びいくつもいくつも問題にしてくる可能性があり、もうトランプ政権と交渉することを諦めたものと推察される。

５月３日の決裂は、知財侵害を中国の法律で禁止すると中国側が米国に譲歩していたものの、結果、内部で批判されたと見え、法制定ではなく、中国中央政府による地方政府や大手企業に対しての通達にしたいと申し入れ、米国側が激怒し、それまでの合意を全面解除し、５月１０日制裁強化に入り、今日の状況に至っている。
中国は、新規に法制定するのは、米国による内政干渉と判断したものと見られる。当然ながら、それまでに仮合意していた米国製品の２０兆円あまりの購入拡大という中国側からの妥協案も同時になくなっている。
トランプには来年の選挙がすべてである。勝たねばタダの太ったおっさん。