貿易世界戦争 米⇒ＥＵに関税制裁へ 欧も報復か
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合に対して、約４０億ドルにあたる輸入品に関税をかける追加措置を検討していると発表し、アメリカとＥＵの間の貿易摩擦が激しくなる。
アメリカとＥＵは基幹産業である航空機のメーカー、アメリカ「ボーイング」とフランス「エアバス」への補助金を互いに批判し合っていて、４月にアメリカがＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を示したところ、すぐにＥＵ側も報復関税をかける方針を示すなど対立が続いている。
さらにアメリカ通商代表部は７月１日、追加の対応として４０億ドル、日本円で約４３００億円にあたる輸入品に関税をかける措置を検討しているとしたうえで、そのリストを公表した。
対象はアメリカがＥＵから輸入するチーズやパスタ、ウイスキーなど８９品目にわたり、発動に向けてはＷＴＯ＝世界貿易機関の意見も考慮するとしているが、対象を拡大することでＥＵ側に圧力をかけるねらいがある。
アメリカは中国との間で貿易をめぐる根深い対立が続き、関税を引き上げる報復合戦に発展しているが、ＥＵとの間の貿易摩擦も激しくなる。
以上、
米ボーイング社は７３７ＭＡＸ機の墜落問題で、世界で飛行停止状態が続いている。この間に欧エアバス社は受注しまくっているのだが・・・。
航空機の最大の需要国である中国も、米中貿易戦争の切り札としてまだ残しているのか不明ながら、すでに使用していた分や納期遅れ分に対してボーイング社に補償請求を行っている。
難クセ太郎のトランプは、世界中で関税砲や貿易禁輸砲を撃ちまくっている。これで世界経済がおかしくならない方がおかしい。
トランプの大幅な法人減税も見方によっては一種の補助金だろう。
トランプ、このくらいのパワーがあれば、話し合いで解決できる分野がかなりありそうだが、力でねじ伏せるやり方は、まさしく戦争だろう。
韓国では、巨額粉飾決算から破綻状態の政府系の大宇造船海洋に補助金や出資金を大量投入して長らえさせるばかりではなく、世界中で新造船の受注を安値で取り捲らせている。日本などの造船国が問題提起したところ、韓国政府は現代重工に買い取らせる決定をなした。
ところが、今度は文政権の支援母体の労働組合が統合に抵抗している。
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