韓水原・ＫＰＳコンソーシアムはＬＴＭＳＡ(長期整備事業)を、斗山重工業は整備事業契約（ＭＳＡ）を締結した。
ＮＡＷＡＨ社長は「最高水準の安全性と品質基準に基づきパートナーを選定した」と発表した。

鄭載勲韓水原社長は「韓水原・ＫＰＳ、斗山重工業は今後バラカ原発４基の整備サービスを主導的に担当する予定」とし、「管理・監督専門家だけでなく整備分野の高位職を派遣し、原発整備計画の樹立など意思決定に参加する予定」と強調した。

斗山重工業は、専門分野の整備を引き受けることにした。整備サービス契約期間は５年で、両社の合意に基づき延長が可能。

産業部の関係者は「原発の建設だけでなく設計・運営・核燃料・整備など原発全周期の協力で完成したという点で意味がある」とし、「斗山重工業など韓国企業が原発サービス市場に進出する契機としても評価される」と述べた。

問題は、今回の契約には、ＮＡＷＡＨエネルギーに主導権が移ったことが反映されたという点。
ＮＡＷＡＨは「ＵＡＥの法律に基づき、ＮＡＷＡＨが原発の整備に対する責任を担うということを明確にするため、契約の名称が変更された」とし、「ＬＴＭＳＡおよびＭＳＡはＮＡＷＡＨの主導のもと、単一企業ではなく複数の協力会社が発電所のための整備サービスを提供するよう規定する」と明示した。

朱漢奎ソウル大原子核工学科教授は「複数の協力会社の選定は、他の国も参加できるということ」とし、「サービス契約期間の５年が過ぎた後、今より韓国の原発競争力が落ちたと判断すれば韓国が排除される可能性もある」と述べた。

文政権の原発停止、新規開発中止により「チームコリア」の原発輸出が危機を迎えたという指摘は昨年からあった。

フランス電力公社（ＥＤＦ）が昨年、規模は小さいがバラカ原発運営・維持のための長期契約を締結したと明らかにしていた。契約期間１０年、金額規模は１０００万ドルという(韓国型原発の監視係りのようだ)。

韓国原発業界では「国内では原発を減らして海外に原発を輸出するのは矛盾」という批判があった。

　これに対しＮＡＷＡＨ側は「整備パートナー選定のためのＮＡＷＡＨの意思決定過程は、韓国の原発政策と関係がない」と明らかにした。

また、「原発で事故が発生する場合、ＵＡＥ原子力責任法に基づき、運営会社のＮＡＷＡＨが、すべての契約に対して原子力損害賠償責任を負う」と説明した。

ＮＡＷＡＨは、ＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）と韓国電力が２０１６年に共同で設立した会社で、バラカ原発４基を運営・管理するが、あくまでUAE側が権限を持ち、CEOとCNO(原子力責任者)を米国人が起用されている。

バラカ原発はアブダビにあるアラブ初の原発。
１． ４ＧＷ級４基規模（韓水原の独自技術ＡＰＲ１４００適用）で全体設計・工事費が２０兆ウォン（約１兆８６００億円）にのぼる。
このうち１号機の建設が２０１２年に始まって昨年完了し、２～４号機の建設が進行中。
今年末から来年初めにかけて１号機の燃料装填が予定されている。
１年間ほど試運転をした後、本格的な商業運転に入る。
以上、

当原発では原発を覆うコンクリに空洞があることが発覚している。補修工事も進められているはずだ。
昨年、イエメンのフーシー派が、イエメンを空爆するサウジ＋湾岸有志国軍の一員であるUAEのバラカ原発をミサイル攻撃したと発表した。しかし、実際はどうだったか不明であるが、ミサイルが飛来した痕跡はまったく見当たらなかった。
こうした不安定な中東情勢の中、原発が攻撃を受け、原発含め大被害が生じた場合も、すべて、実質、韓国側が負担の責任を負うようだ。

当原発は李明博大統領時代に、競争入札により韓国が一番安い価格で受注に成功した。ところが、その裏契約に４０～６０年間、原発警護のため韓国軍を配備するというとんでもない破格の秘密裏契約が暴露された。当然警備費用は韓国政府が持つことになる。
既に２０１０年から韓国軍はUAEに韓国軍を派遣し、建設途上から警備にあたっている。
韓国でも明らかにされていないが、当契約で韓国軍はUAEと軍事同盟を結んでいるのではと心配されている。
もしも、国交断絶国のイランなどからUAEが攻撃された場合、韓国軍がイランに対し、軍事同盟国として報復攻撃に参加することになる。韓国側の認識はバラカ原発だけの安全・警護であるようだが・・・。