＜日本製鉄資産の売却と日本の対応＞
また、来る新年前後とされる、元徴用工により差し押さえられた日本製鉄の韓国資産が換金されれば、日本政府は厳正に対処するとしており、もしも日本の金融機関に金融撤退を図らせた場合、ファンダメンタルが脆弱な韓国は金融パニックに陥る可能性もある。
すでに韓国の国会で取り上げられ、日本の金融機関の韓国での残高も調べ上げ報告され、対処できるとしている。しかし、日本の金融機関が引き上げた場合、ほかの国の投資家たちも一斉に引き上げにかかる可能性が高く、金融パニックに陥る可能性が高い。

文政権は、換金処分を来年３月まで引き伸ばす作戦かもしれない・・・。
今年５月１日に元徴用工らは裁判所に手続きし、最初は手続き完了が３ヶ月前後とされていたが、最近は年末か年初となっている。
韓銀総裁も文政権に懸案事項について早期に話し合うべきだとしているほどだ。