アイコン すべては日本の政治家の隠蔽体質が今日の日韓問題を生じさせている

 

スポンサード リンク

1965年条約により国交が正常化した日韓、その条約に付随する協定における賠償金および、民間の技術供与や(日本の産業界も批判的だった)各種プラント輸出が行われた。賠償金には元徴用工に対する未払い給与も含む賠償金も含んでいた。
条約に関わらず、日本の韓国に対する経済支援は有償援助により1990年度まで続けられた(ソウルオリンピックは1988年)。

そうして経済基盤を作り上げた韓国は、今日まで経済成長を続けている。
しかし、2003年に誕生した社会主義を標榜する盧武鉉政権(大番頭:文在寅現大統領)は、喉もと過ぎたら用なしとばかりに、日本に対して、1965年基本条約は軍事政権時代の条約であり、見直そうとの機運を盛り上げ、現在の文在寅大統領の革新=社会主義勢力は、日本に問題を投げかけ続けてきた。

文大統領の演説のように経済大国になり昔のように韓国ではないというが、保守・革新に限らず、国民のナショナリズムを煽り、対日関係の悪化を政治に利用してきたのも事実で、まさに今日の文在寅氏のとおりである。

<盧武鉉政権が元徴用工に賠償金を支払った>
特に盧武鉉政権(2003年2月~08年2月/大番頭:文在寅氏)以降、こうした韓国の動きは顕著になった。

しかし、盧武鉉政権ですら、元徴用工の賠償金問題については、1965年協定の議事録の一部を一般公開して、日本は元徴用工に対して賠償金を支払っていたことを認め、韓国民を納得させ、2005年に特別法を制定、韓国政府が日本から受け取ってから実に40年を経過し、やっと元徴用工に対して韓国政府は賠償金を支払った。

(支払い対象者は約12万人とされた。なぜか現在は韓国政府の調べでも21万数千人まで膨れ上がっている。韓国の人たちの性格からして、5年余りに及ぶ申請と支払い期間があり、殆どの対象者が受け取ったと見るのが妥当だろうが・・・。一人平均1000万円の確定判決は韓国民にとって魅力だ。)

残念なのは、時代が変わっても、日本の政治家の大昔から現在に至るまで日本国民に対する隠蔽体質(軍事機密情報は除外)だ。
日本政府は、やっと先日そうした関連の核心議事録を公開したが、条約締結当時の韓国政府との約束で日本政府が公開しなかったとしても、締結当事者たちが亡くなり、時代も大きく変ったにもかかわらず、また、1991年、軽率な上げ足を取られるような柳井俊二条約局長(当時)の国会答弁もあり、何も知らない韓国人の元徴用工らにより、日本の裁判所に提訴が相次いたにも関わらず隠蔽し続けたことに起因している。

なお、2007年の西松事件の最高裁判決は、中国人元徴用工の請求権に関するもので、最高裁は西松に対して任意に支払うよう要請した。しかし、当裁判と韓国の元徴用工に対する事案とは、1965年協定で日本は韓国の元徴用工に対しては、韓国政府に一括して支払い済みであり、まったく別物。

韓国人元徴用工らの請求権は現在もあるが、それは、元徴用工たちの賠償金等を日本政府から受け取った韓国政府にあり、代理受領した韓国政府に対して請求権が存在する。
韓国政府の盧武鉉政権は、2005年にそのことを初めて知り認め、特別法を制定して、2005年以降、約12万人ともされる元徴用工らに韓国政府は支払いも済ませている。

2005年当時、日本の政治家たち(2005年前後は小泉純一郎内閣)は、韓国政府が議事録を開示した際にも、日本政府は核心の議事録を開示しなかった。
そうしたことも日韓問題を長引かせる原因を、日本政府自身の隠蔽体質により作っている。

 安倍政権が、油に火が回っている時に、(こっそり)今になって開示しても、韓国側の無視および逆効果にしかならない。

<慰安婦問題は確信犯>
 元徴用工問題は以上であるが、慰安婦問題を今日まで長引かせているのは、元徴用工問題同様、文大統領の反日政策の拠り所にしているところにある。
 2017年5月、大統領に文氏は就任し、欧米に受けがよい外交実務のズブの素人の康京和氏を外交部長官に抜擢したことで、明確な確信犯である。
康氏は長い間、国連に在籍(2001年~2017年)し、潘基文(盧武鉉政権下で一時外交部長官)が、国連事務総長(2007年1月~2016年12月)になり、国連人権委において、慰安婦問題を取り上げ続け、日本に対して国連勧告を連発させた核心人物であった。

 2015年12月、不可逆的に合意した日韓間の慰安婦合意を、一部の慰安婦が認めていないと屁理屈を並べ立て、合意は拘束力もないとして現在でも合意違反を繰り返している。
 2018年11月の合意に基づく慰安婦財団の解散と登記抹消
 2019年になっても、康京和長官は、現在まで過去3回、合意違反となる慰安婦問題を国際機関での会合で取り上げ日本批判を展開している。

<竹島問題>
周知のとおり、日韓関係を最悪の状態に陥らせたのは、側近どころ実兄の国家議員が巨額収賄で逮捕され、四面楚歌に陥った翌月の8月12日に大統領として初めて竹島に上陸し、帰途、元慰安婦たちが共同生活するナヌムの家に赴き、天皇陛下を名指しで暴言の限りを尽くし、韓国民のナショナリズムに猛火を付けたことに始まっている。
現在は、年2回、日本を仮想敵国に竹島海域で島嶼防衛訓練を空軍・海軍・海兵隊・海警庁を動員して行っている。
7月23日には、ロシア機が竹島(韓国読み独島)の領空を侵犯したとして、韓国の戦闘機が警告射撃360発とフレア弾20発を放ち、ロシア機が反撃すれば、もう戦争状態だった。ロシアをびっくり仰天させたが、日本政府が竹島の領空侵犯につき、ロシアを非難したことから、韓国の鄭景斗国防長官は日本非難に集中し、肝心のロシアに対しては非難さえせず・できず、逆にロシアから、韓国機がロシア機の進路を妨害したとして抗議される始末。
ここでもいち早く「ロシアが謝罪した」と大統領府が公表、韓国のロシア大使館の武官が謝罪したと捏造し、ロシアから抗議される始末(内実がわからない大使や武官が謝罪するわけがない。もしも謝罪したとしたら、大使や武官は即刻ロシア政府から首にされる。どこの国も一緒)。

<レーダー照射問題>
2018年12月20日に発生した日本の哨戒機に対する韓国駆逐艦のミサイル管制レーダー照射も韓国問題などなど、あまりにも日韓間は問題が多すぎ、米国に対してNOと言えない体質の改善も含め、日本にとって、日韓関係の今後を考え直すいい機会ではないだろうか。
 
日本が韓国との国交正常化の基本条約である1965年条約と付随する協定を、軍事政権下に締結された歪な条約と協定だとする韓国文政権側の求めに応じて、見直すというのならば別だろうが・・・。
次期大統領が例え、保守になったとしても5年、また社会主義の革新勢力が政権につけば、その問題を追及してくることは確実、日本が1965条約の見直しを認めない限り、そうした政治的な韓国側の動きを日本は遮断するしかない。
当然、韓国の文政権や与党のともに民主党は反発しようが・・・。
それが今日の事態とも見られる。

 

[ 2019年8月 5日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ