アイコン 韓国最大の日本旅行サイト閉鎖 ポピュリスタ文大統領・国民巻き込む 訪日客数3.9%減

 

 

文在寅大統領は経済失策で行き詰まり、ナショナリズムを喚起して反日で乗り切ろうと、最大限大法院を利用して日本に対して炎の矢を放った。

先々代の李明博大統領は、側近はおろか実兄の国会議員まで巨額収賄で逮捕され四面楚歌、兄逮捕の翌月、何を思いついたのか突然、竹島に大統領としてはじめて上陸し、帰途、慰安婦が共同生活するセヌムの家へ行き、天皇陛下に対し暴言の限りを尽くし、韓国民のナショナリズムに火を付け、批判勢力の鉾先をへし折った。
両者はまったく同じ脈略である。
 
文氏は得意の司法を利用して日本攻撃に大成功と自己陶酔しただろうが、法はナショナリズム喚起に利用できる国内法だけではなく、外交は条約・協定・合意などの国際条約に縛られる。そうした条約を破り続けたら、国家間の関係は破綻するのが当然だろう。
 
日本に対しては、日韓国交正常化条約と付随する協定違反、日韓慰安婦合意違反、ウィー条約違反、ユネスコ条約違反状態となっている。
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日本の逆襲に徹底抗戦の構えだが、目先、ホワイト国除外はおろか、元徴用工判決による日本企業資産が換金された場合、日本政府はまったく異なる次のステージに至る。
その影響を受けるのは韓国民である。
文氏は個人的主義=偏執狂的悪趣味に国民を巻き込むのは最悪の大統領としか言いようがない。
文氏の偏執ぶりは積弊清算に顕著に現れており、すでに自殺者を多数出し、前政権・前々政権関係者の多くを監獄送りしている。大法院の前長官ですら監獄送りにする独裁者振りを発揮しているしだい。
 
<本題>
会員数133万人を超える韓国最大の日本旅行インターネットの ポータルサイトNAVER(ネイバー)掲示板「ネ日同(ネイルドン/ネイバー日本旅行同好会)が、日本不買運動の一環として運営を17日午前運営を中断した。
これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。
  この日本旅行情報サイトは、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れるとされる。
 
松山大学の張貞旭教授は15日、韓国のラジオ番組に出演し、「日本旅行の不買運動が非常に(日本に)大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の30%が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために県知事が、景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」と話した。
以上、
 
張貞旭氏は一応、  (日本の税金が投入されている愛媛県の)大学の経済学部教授、客観的に発言すべきではないだろうか。
韓国人なのか在日か知らぬが、「景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」という下りは、自らの単なる見解である。
それどころか、逆に2012年の新大久保の事態に陥ることだろう。
今回の韓国政府の対応は、「景気が突然さらに悪化すれば(韓国与党の)ともに民主党に圧力となる。(日本側から見たら)そうした点で(韓国政府に打撃)効果がある」となる。
両国とも国民に対してナショナリズムを喚起するポピュリスタでもある。
 
日本人は、命にかかわること以外、お上が言うこと・成すことは不正でもない限り全面的に容認する体質を持っている。韓国の人たちとは異なる。カッカもしない。
張貞旭氏は京大卒、長年、日本で生活し、それくらいわかって日本について評論すべきではないだろうか。
 
積弊清算により自殺者を多数出しても平然と清算作業を進める文在寅氏、今度は歴史清算に本腰を入れ、日本から返り討ちにあっている。
現在の規制強化から制裁合戦に入った場合、韓国経済がどこまで持ちこたえられるか、個人の悪趣味に国民を巻き込み、よほど自ら見届けたいのだろう。
 

 

経済音痴で人権だけを振りかざす、国民より北朝鮮愛の大統領
日本に対して問題の種を撒き続け、国民に実のない穂を刈り取らせる大統領、
学生運動上がりで純粋培養された市民運動家の寄り合い所帯の大統領府
警察・検察・司法を総動員した積弊清算・歴史清算の総本山の大統領府
嘘つきの産業部長官。
慰安婦問題しか話ができない外交部長官。
2回も立身出世させてもらった大統領に頭が上がらぬ国防部長官
条約・協定を紙切れと言った大統領特別補佐官。
大統領に田舎の地方裁判所からいきなり大抜擢された大法院長官
中国共産党と協約を締結した与党のともに民主党。
今や北朝鮮から至らぬおせっかいだと邪魔者扱いされる大統領。
 
なお、サムスン電子とSKハイニックスはともに中国に半導体の大規模工場を計画している。
LGは最新世代のOLED(有機EL)ディスプレーの大工場を中国・広州市に昨年完成させ、今年8月から本格生産を開始する。
こうした中国の工場は日本政府の規制強化対象ではない。

 

韓国からの訪日客数
 
2017
2018
2019
 
訪日客数
前年比
訪日客数
前年比
訪日客数
前年比
1月
625,400
21.5
803,816
28.5%
603,400
-5.8%
2月
600,000
22.2
708,318
18.1%
566,600
-11.3%
3月
488,400
30.6
619,196
26.8%
585,600
-5.4%
4月
554,600
56.8
638,523
15.1%
715,800
1.1%
5月
558,900
85.0
640,365
14.6%
779,400
-3.6%
6月
568,900
63.8
606,162
6.6%
611,900
0.9%
7月
644,000
44.1
607,953
-5.6%
 
 
8月
620,900
35.3
593,941
-4.3%
 
 
9月
556,900
29.3
479,733
-13.9%
 
 
10月
620,936
38.1
571,176
-8.0%
 
 
11月
622,604
45.8
588,213
-5.5%
 
 
12月
678,905
37.3
681,566
0.4%
 
 
年計
7,140,165
40.3%
7,538,952
5.6%
3,862,700
-3.9%
2011
1,658,073
-32.0%
東日本大震災
フクシマ原発大爆発
2012
2,042,775
23.2%
李大統領竹島上陸
安倍政権誕生
2013
2,456,165
20.2%
 
 
2014
2,755,313
12.2%
 
 
2015
4,002,193
45.3%
MERS避難
慰安婦合意
2016
5,090,400
27.2%
 
 
2017
7,140,165
40.3%
文政権誕生逃避
北ミサイル実験乱発
2018
7,538,952
5.6%
 
元徴用工判決
韓国の人口:5182万人

 

 
[ 2019年7月18日 ]

 

 

 

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