韓国公取委 日本企業の談合摘発 三菱電、デンソー、日立オなど４社 課徴金支払命令
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聨合ニュースによると、韓国公正取引委員会は、三菱電機など日本企業４社が、自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合していたとし、総額９２億ウォン（約８．１億円）の課徴金の支払いを命じたと報じた。
対象会社は、三菱電機のほか、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社で、２００４年以降、談合を行っていたと判断された。
公取委は７月に４社への課徴金を決定し、談合摘発を公表する予定だったが、日本政府による貿易管理上の優遇対象のホワイト国から韓国を除外する問題で、日本に対話を通じた解決を求めていたことから、発表を先送りしていた。
公取委幹部は「日本が結局、経済報復を行った状況を受け、発表することにした」と述べた。
以上、
以前から韓国公取委が調査していた談合案件であり、韓国の文大統領から経済戦争を布告された日本でもあり、懲罰的な制裁金を科せられなくてよしとするほかない。
日本は国の隠蔽体質とそれを構成する議員たち、およびつるむ企業の談合体質がまかり通る世界でも唯一の国であろうか。
隠蔽体質のため、開示もろくにされず、リニアに至っては、新幹線の開発のため設置した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ではなく、JR東海が発注し、政府自身がさらに見えなくさせている。
小泉時代のようにお金がなくなれば、仲良しクラブもできなくなるが、企業はその体質が上から下まで染み付いており、それを海外へ持ち込み、欧米では巨額の懲罰的な制裁金を受け続けている。グローバル化した中で愚か。隠蔽体質=談合体質。
[ 2019年8月 5日 ]
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