アイコン 徴用工問題/経済制裁でも資産差し押さえ滞りなく進める

 

 

中央日報によると、 日本政府は韓国に対し「報復措置」に入ったが、強制徴用被害者側は「真実を糊塗するもの」としながら日本企業に対する資産差し押さえ手続きを滞りなく進めるという。

強制徴用被害者代理人団によれば、裁判所はすでに日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産売却のための審問手続きに入った状態。大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院は先月18日、日本製鉄に「売却命令申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の審問書を送ることにした。代理人団は審問書を日本語に翻訳して浦項支院に提出した。浦項支院は間もなく日本製鉄に審問書を発送する予定。

ただし、売却決定が出ても売却命令書の送達などの期間を合わせて実際の現金化までには合計7~8カ月以上かかるものと代理人団は見ている。

以上中央日報より参照

スポンサード リンク
 

根本的なことから目をそらしている限り、日韓は延々と平行線のまま。

日本は国交正常化のおりの日韓請求権協定ですべて解決済みとの立場、責任は韓国政府にしかない。

韓国政府がそれを無視している限り日韓関係は拗れたまま、正常化することはない。

今回、韓国自体が国際的な条約を反故にするに等しい、国としても正常ではないことを平然と日本にやってのけたわけだ。

それで何もしてこないと高をくくっていたのなら、韓国政府はお花畑集団としかいいようがないだろう。

 

 

 

 

スポンサード リンク
 

[ 2019年7月 3日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産