左翼政権である現政権にとっては通常運営であろうが、このまま続けば韓国経済界としてもタマッタもんじゃないだろう。

 一方、安倍晋三首相は新聞のインタビューで「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と述べ、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と主張している。

中央日報は、安倍首相の今回の発言を、今回の措置が昨年１０月韓国大法院の強制徴用判決に対する後続措置であることを自ら認めたものと解釈。

国際法も過去の協定も知らぬ存ぜぬの韓国に対し、生ぬるい措置ではあるが

日本は、韓国にあげ足を取られないよう、法的問題がない『グレーゾーン』の報復で対抗するようだ。