アイコン 日本政府に対応できない韓国文政権の課題と問題

 

 

文政権は、前政権の各部(省)の最前線で動いていた官僚たちを、積弊清算によりことごとく左遷や閑職に追いやり、各部は機能不全状態を続けている。

それは2017年12月13日の文大統領の中国国賓訪問で即刻現れていた。
事前に「3不の誓い」を中国に表明(2017年10月31日)し、康京和外交部長官と中国の王毅外相との協議で、文大統領が国賓として訪問とすることで合意(同年11月23日)していた。
当然、文大統領の3泊4日の国賓訪中に際し、事前に綿密な打ち合わせが双方で必要だろうが、韓国外交部や中国大使館たちは、中国に臆してしまったのか、結果、3泊4日の国賓訪問の10回の食事のうち歓迎レセプションを含め2回しか中国高官たちと食事をすることはなく、一人飯事件を引き起こした。
すべての責任は訪中の段取りをした康長官率いる外交部にあった。・・・それほど、素人組織になっていることをあらわした事件だった。

こうしたことを受け、2018年2月の平昌五輪参加に向けた北朝鮮側との交渉において、外交部は完全に外されていた。その後もほとんど外されている。

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韓国は、米国型の大統領制度を取り入れ、大統領府(青瓦台/米国ではホワイトハウス)と政府という2重構造の政治体制、その頂点に大統領がいる。
結果、大統領府(青瓦台)が行政を司る政府の閣僚(長官)たちを動かすコントロールタワーとして存在、各部門の長官たちを采配している。

ところが、大統領府そのものが素人集団、文大統領の選挙功労者など側近者、元学生運動出身者たちの市民会議派、労組、左派学者、文大統領関係の弁護士らにより構成され、実務経験者がほとんどおらず、南北統一派・社会主義派の人材で塗り固められている。
結果、司令塔の大統領府も各部(省)も素人集団化し、外交や経済はまったく機能不全状態を続け、国内経済を悪化させ、日本に対しては感情だけで対応する始末。

2018年10月30日の元徴用工に対する賠償金裁判の確定判決でも、韓国文政権は当初12月までに、何らかの対策を発表するとしたものの何も発表せず、1月9日になり日本政府が、元徴用工に対する賠償金支払いを記載した1965年協定に基づき、協議開催の申し入れを行ったものの、期限の2月8日になっても返答せず、5月20日に至るまで無視は続き、日本政府は5月20日、1965年協定に基づき、60日以内に仲裁委付託を韓国側に申し入れた。

その1ヶ月後の6月19日になり韓国政府は初めて口を開き「関係企業が任意に拠出する財源で賠償金を支払おう」と日本政府に提案、その30分後に日本政府は、(まるで日本が朝鮮人の元徴用工たちに賠償金を支払っていないかのような提案に、寝とぼけたことを言うなと)即刻一蹴した。

1965年協定に基づけば、日韓両国は、60日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託することになり、その期限は7月18日となっている。

韓国軍についてもまったく同じ、国防部長官に発言の権利はなく、すべて大統領府により指図された、その意向に沿った発言しか行っていない。日本に対する韓国国際観艦式問題、レーダー照射事件、国内向けでも北朝鮮漁船の三陟港内接岸上陸事件における虚偽発表。

(但し、前長官の宋永武は、盧武鉉政権時代け海軍参謀長としての功績(戦時作戦統制権の早期返還論者)により、文在寅氏により長官に抜擢されたもの。
米軍高官と協議の際「米原潜は朝鮮半島に必要ない、来るな」と発言、実際、釜山港に入港しようとした原潜を(北朝鮮を刺激したくないとして)断った人物。

口の軽さと重要報告を大統領府にしていなかったとして昨年9月更迭された。それでも退任決定後の2018年9月19日南北首脳平壌会談に同行し、韓国側が大幅に譲歩した南北軍事合意を締結した北朝鮮愛派の軍出身の人物である。
現在の鄭景斗長官は、空軍参謀長であったが、陸軍の定席であった軍トップの合同参謀議長に文在寅氏により抜擢され、さらに国防長官に、文在寅氏および大統領府に足を向けて寝られない人物。

康京和外交部長官にしても鄭景斗国防部長官にしても、文在寅政権のお飾りに過ぎない。
また素人集団ながら大統領府は、文在寅大統領と表裏一体の権力を集中させた組織。当然問題が発生した場合は責任を回避し、各部の責任とする。
こうした積弊清算をやり尽した文政権で、その思いは力で実現させることができようが、相手は経済でも外交でも生もの、その反動に対しても、その思いに執着したまま、また無知なるがゆえに何もできない。これが文政権の実態ではないだろうか。

今回の日本政府の1965年協定に基づく協議・仲裁委設置に対しても、文在寅氏は自らの思いのまま判決を出させたものの、その反動に対しては、その思いに酔いしれ、まったく動かず、動けず、今回の日本政府の経済制裁についても、大統領および大統領府は沈黙を保っている。
その影響から韓国経済も心配されるが、官僚たちに対する積弊清算により采配できる人物たちもいない。
机上の空論を生の経済で実践する側近の左派経済学者たちでは、さらに悪化させるだけだろうか。

文在寅氏は、まず、1965年協定により元徴用工に対する賠償金は支払い済みだと盧武鉉氏のように認めたうえで、日本に対して協議を要請するしかない。
反日無罪・韓国民のプライドの高さから望めようもないが、日本政府は8月にもホワイト国からの除外を予定しており、そうなれば広範囲に影響が及び、エスカレートさせることになる。

韓国の報道機関がよく掲載するどっかの調査機関が行う世界での国別製品トップシェア数、日本製品のトップ数はかなり減ってきているが、それでもまだ多く、それも完成品ではなく材料、部品も含めた分野は見落としている。

自動車さえ日本企業の部品・部材が入らなければ完成できないのが実態。製造するロボットでもしかりだ。韓国は、一度、自国産ロボットで半導体なり自動車を製造してみたらわかることだ。

韓国が経済大国になったとしても、日本に対して傲慢に構えることなく、互いに謙虚に付き合うべきではないだろうか。
国にあり、話し合いですべて解決すべきだろうが、解決できず一方通行に強引にコトを進めたら、売られた喧嘩は買うしかなくなる。
日韓国交の土台さえ揺さぶる状態では互いに付き合えそうもないが・・・。

韓国では、今後、また、当問題をぶり返す政権が現れる可能性もあり、今回、ICJにより決着を付けてもらう必要があろう。
どちらが敗訴しても素直に政府も国民もそれを完全に受け入れるべきだ。それだけが絶対条件だろうか。

 
[ 2019年7月 3日 ]

 

 

 

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