アイコン 韓国 日本制裁3品を国産化へ1兆ウォン緊急投資決定 ホワイト国一覧

 

 

韓国政府は、話し合いに応じれば、こんなことにはならないのに、今年1月9日から日本政府の協議要請を無視したままにしている。

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に、年間1兆ウォン(約920億円)規模の集中投資を行う方針を固めた。
これは、韓国の李洛淵首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、それに与党による会議のあと与党の幹部が明らかにしたもの。

それによると、日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を4日から強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に集中投資を行う方針を固めた。

また、半導体の原材料などの競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしている。

今回の日本政府の措置をめぐって韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し撤回するよう求めるとともに、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せている。

韓国では、輸出額の20%近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、文政権は、半導体の原材料などの国産化を進める姿勢を強調することで、こうした懸念を払拭するねらいがあるとみられる。
以上、

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しかし、WTOに提訴しても特定待遇は、輸出を禁止するものではなく、その国々が行っているもの、主権にかかわるものであり、受け付けられないだろう。
また、制裁3品は、製造設備を造りさえすればできるものではなく、また、技術開発や製品化するためには長期間かかる。
それまでに、メモリー半導体で、世界でDRAM70%、NAND50%という高いシェアを有するほど生産している韓国のサムスン電子とSKハイニックスへの影響は甚大となる。

中途半端な製品を、製造工程に投入して不良品が出た場合、半導体メーカーは致命的な打撃を受けるリスクがあり、そうした採用される材料は一朝一夕にできるものではない。

製造2025の国家政策により中国企業は、メモリー市場でも大規模工場を完成させており、韓国勢に生産減が生じた場合、その間、市場を食われるおそれもある。

文在寅氏は日本との国交を今後とも望むならば、1965年の協定に基づき話し合いのテーブルにつくべきだ。
ただ、文在寅氏としては、自らの所得主導経済成長政策の反動もあり、ただでさえ経済が落ち込み批判される中、反日感情を利用して、国内経済が悪いのはすべて日本のせいだといういつものキャンペーンを張る絶好の材料になる可能性もある。

最先端の有機EL工場は、LGが中国に建設しており、LG向け製品は影響をあまり受けないものと見られる。ただ、中国はホワイト国ではないため、日本企業がLGの中国工場への納品分は審査が厳しくなるおそれがある。

<ホワイト国とは・・・>
<キャッチオール規制と除外のホワイト国>
キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなる。
貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、具体的にどのような場合に、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵や通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合にあたるか否かを定めたもので、どのような用途として使用されるかとの観点からの確認「用途要件」と、どのような需要者が使用するかとの観点からの確認「需要者要件」がある。
輸出認可の審査には90日間ほどかかるという。

<用件除外国=ホワイト国>
アメリカ合衆国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、オランダ、ベルギー、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルク、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、アルゼンチン、

日本政府は、1965年協定に基づき日本政府が韓国政府に要請している、仲裁委設置の期限が7月18日に到来し、それも韓国政府に無視された場合、8月にもホワイト国から完全除外を予定にしている。
除外された場合、韓国への工業製品の輸出審査が3品同様厳しくなる。どれほど韓国の製造業が日本の工業製品に依存したものかもあきらかになろうが・・・。

文在寅氏の反日姿勢の一貫として、元徴用工問題があり、元慰安婦問題があり、竹島問題、レーダー照射問題があり、旭日旗問題がある。その次に何を問題にしてくるだろうか。

<文在寅氏の人物像>
文氏は、顯忠日(6月6日、国家のために殉国した人たちを追悼の日)の演説で、金元鳳(キム・ウォンボン)を独立有功者として高く評価した。
金元鳳は終戦まで独立運動家として中国で活動、戦後、分断される前に創立された朝鮮人民共和国の光復軍副司令官に任命された。しかし、国内が混乱したまま、1948年に開催された南北連席会議が平壌であり、そのまま、北朝鮮に残り、北朝鮮の独立に貢献した。

1948年8月南朝鮮で李承晩が韓国を建国、同年9月には北朝鮮で金日成が建国した。
金元鳳は独立功労者として北朝鮮で高官として処遇され、その後朝鮮戦争でも北朝鮮の高官として存在し続けた。その後、金日成が南労党派・延安派を嫌い粛清、金元鳳も粛清された。
金元鳳とはこうした人物だが、そうした北朝鮮独立功労者を、南北分断前の短期間、光復軍の副司令官だったとして韓国の功労者として発言するとは、文在寅氏の脳みそでは、すでに南北統一を果たしているようだ。
ただ、現実に南北が統合した場合、金元鳳のように喉もと過ぎれば粛清されようが・・・。

こうしたお人が韓国の大統領である。

盧武鉉元大統領の弁護士仲間であり側近でありながら、盧武鉉より柔軟性に欠け、日本とは反目はあっても接点は見出すことはその頑固な体質上困難だろう。
それも生まれは朝鮮戦争後の1953年1月であり、机上の独立運動家のつもりなのだろうか。1975年朴政権に反対する民主化運動に関わり逮捕されているがリーダーではない。その後は弁護士となり、盧武鉉の事務所に入所し、人権派弁護士として知られた。政治に入るのは盧武鉉が大統領選に出馬し、釜山地区の選挙参謀になり、ってから。盧政権誕生で青瓦台入りを果たし、政権の重鎮になっていた。
 

 
[ 2019年7月 3日 ]

 

 

 

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