康京和外交部長官でさえ、「理不尽で常識に反した報復措置」と批判した。
しかし、自由韓国党のカン・ソクホ議員は、「韓国政府が期待に応えない外交的対応で日本と貿易戦争を自らもたらしたのではないか」と指摘している。

ともに民主党の李海植報道官は４日「日本の貿易報復は、安倍政権の政治的利害（選挙をさす）、人口は半分にもならないもののＧＤＰ全体の３分の１を超えている韓国の国力伸長のための日本の焦燥感、Ｇ２の地位やアジアの覇権を中国に奪われたという劣等感などが複合的に作用した」とし、「このような客観的な状況を直視し、一致した国民の力量を集め、堂々と自信を持って対処していけば、最終的にはより明るい未来を切り開いていくことができる」と主張した。・・・これほど稚拙な妄想はない。

８０年前後の学生運動世代が、左派政治家、市民運動家、左派学者、弁護士になり、彼らが大統領府や政府を陣取り、机上の空論（経済疲弊下に所得主導経済成長策を執行中）を生の経済に執行し、こんにちの韓国経済を大混乱に貶めている。裁判所もまったく同じであり、今や人民裁判所に化かしている。

基礎研究もせず、日本を真似て、ロシアを真似（国産ミサイル）、アメリカを真似（スマホ）、ここまで経済成長してきた韓国、それでも日本の先端技術など工業製品がなければ、製品化することすらできない現実が浮き彫りになってきている。
鉄鋼、造船、自動車、半導体、液晶・有機ＥＬディスプレーなど、ほとんどが、日本が技術を供与したり、盗んだり（超大型盗人は新日鉄の電磁鋼板製造技術と東芝ＮＡＮＤ技術、）して、ここまで成長させてきた韓国企業、これらのことを見つめ直すべきではなかろうか。

中国がＴＨＡＡＤ制裁したときに、これほどまで怒り狂っただろうか、文在寅大統領は、ＴＨＡＡＤ制裁を受け、２０１７年１０月３１日には国家主権放棄の「３不の誓い」を中国に表明したのはなんだったのだろうか。

保守系筆頭の朝鮮日報は、「戦後最悪の韓日関係、原因は仲裁しないトランプ政権」と題して、２０１５年にオバマ大統領が朴大統領を呼びつけ、「どっち向いてるんだぁ」と叱責、北朝鮮に対するキルチェーンなど３軸を構築、ＴＨＡＡＤ配備の決定、日本とも慰安問題を合意などを誘導した。その代わり習主席と蜜月時代を築き上げてきた中国とは疎遠になった。
保守、左派関係なく、経済がこれ以上悪化すれば、生身の経済は持たないと見ているようだ。

反日強硬派の李在明京畿道知事（大統領予備選落選）は４日、日本が半導体材料の輸出規制の実施に踏み切ったことを受け、「日本の寡占事例を全数調査してこれまで隠されていた寡占弊害まですべて見つけて公開する」とし、「今回の事態は我々が進むべき道を明確に教えてくれた。日本が自ら開いてくれたこの機会を必ず生かす」とフィスブック投稿した。

実際、調べ上げたら韓国の現実が見えてくることだろう。韓国の大手財場企業は、日本製より安価に販売するため、中小企業を絞り上げ利益を捻出している実態が浮き彫りにもなるだろう。技術など盗んでこない限り、一朝一夕には開発できるものではない。