見直し一巡で給与総額5ヶ月連続マイナス
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厚労省が発表した5月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと前年同月を▲0.2%下回り、5ヶ月連続でマイナスとなった。
物価の変動分を反映した実質賃金も同比▲1.0%下回り、5ヶ月連続のマイナスとなった。
厚労省が全国の約3万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」で、5月の速報値を9日に公表したもの。
昨年はじめ、調査対象の事業所の見直しを行い、それが今年は一巡し、マイナスとなっているもの。
それによると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と前年同月を▲0.2%下回った。マイナスとなるのは今年1月以降5ヶ月連続。
また、働く人のうちパートなど時間制労働者の給与総額は9万6275円と、同比▲2.2%減少した。
一般労働者は0.3%増の355,643円、時間制労働者▲2.2%減の96,275円
労働人口5,069万人、一般労働者3,501万人、時間制労働者1,567万人(構成率30.9%)
以上、
厚労省は昨年1月から調査対象事業所の見直しを行い、国会でも高数値結果に問題化したが、それも一巡した今年からはマイナスが続いている。見直しした事業所でさえ、一巡したらこの有様。一般労働者には非正規雇用者も含まれており、公務員を除いたら正規雇用者率はどれほどになるのだろうか。消費はそこそこあればよいと、消費に期待しない労働政策が続いている。
2019年5月の給与総支給額(税・社会保険料引前)
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一般労働者
|
パート等
|
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|
円
|
前年比
|
円
|
前年比
|
全産業
|
355,643
|
0.3%
|
96,275
|
-2.2%
|
鉱業,採石業等
|
337,713
|
7.2%
|
|
|
建設業
|
370,397
|
1.0%
|
|
|
製造業
|
358,122
|
4.4%
|
110,122
|
-2.3%
|
電気ガス
|
465,940
|
-2.5%
|
|
|
情報通信
|
417,688
|
-0.2%
|
|
|
運輸・郵便
|
352,676
|
3.2%
|
|
|
卸・小売
|
354,717
|
-2.6%
|
94,988
|
0.6%
|
金融保険
|
475,766
|
-13.1%
|
|
|
不動産・物品リース
|
363,315
|
-2.8%
|
|
|
学術研究
|
428,010
|
0.3%
|
|
|
飲食サービス
|
277,046
|
2.9%
|
78,000
|
0.9%
|
生活関連サービス
|
291,163
|
1.2%
|
|
|
教育・学習支援
|
391,209
|
0.0%
|
90,665
|
-2.5%
|
医療・福祉
|
326,236
|
1.5%
|
109,454
|
-5.8%
|
複合サービス
|
344,337
|
-1.2%
|
|
|
その他サービス
|
289,035
|
2.3%
|
97,928
|
-6.2%
|
[ 2019年7月 9日 ]